環境就職ナビ(環境の仕事案内)

2025

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環境分野
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What's New

2023年12月18日
【固定】

オンライン 環境会社 合同説明会(2024 3/6)
求人会社・団体様 ご案内(PDF)&受付開始!

環境就職ナビ フライヤー 求人者

2023年11月22日
【固定】

オンライン 環境会社 会社合同説明会(2024 3/6)
学生様 ご案内(PDF)&受付開始!
たくさんの環境分野の良い会社に集って頂きます!

環境就職ナビ フライヤー 新卒学生


2024年01月31日

就職ニュース 1月号new
新卒世代、就職と将来への意識傾向
環境ニュース 1月号new
GX経済移行債の入札開始、日本のGX始動へ

2024年01月29日

環境展示会 2024 更新
今週より東京ビックサイトを中心に開催

2024年01月04日

環境分野の専門メディア
脱炭素等情報充実、最新~老舗メディアまで5選ご紹介

ウィンドファーム
2023年12月28日

就職ニュース 12月号
ワークライフバランスをより重視に
環境ニュース 12月号
COP28の主な合意事項

2023年12月18日

「環境就職ナビ 2025」12月25日(月)Open

2023年11月30日

環境企業・団体への採用会社様へ 料金&システムの変更について

2023年11月30日

2025卒 インターンシップ (タイプ3、4限定)特設サイト 募集開始!

2023年11月30日

就職ニュース 11月号
インターンシップの名称変更に
環境ニュース 11月号
脱炭素 最新の動き

2023年10月31日

就職ニュース 10月号
採用・選考活動 開始時期の動向
環境ニュース 10月号
GX政策 最新の動き

2023年9月30日

就職ニュース 9月号
GX人材の確保と育成
環境ニュース 9月号
グリーン水素の最新動向

2023年9月25日

東京都 環境関連産業就職フェア 10月25-26日 東京ドームシティプリズムホールにて開催!

東京都 環境関連産業就職フェア
2023年8月31日

就職ニュース 8月号
学生の志望度が上がる要因は
環境ニュース 8月号
GX関連 2024年度予算案

2023年7月31日

就職ニュース 7月号
就活生のチャットGPT利用調査
環境ニュース 7月号
合成燃料(e-fuel)の現状

2023年6月30日

就職ニュース 6月号
社員が学生の会社選びの評価対象に
環境ニュース 6月号
水素基本戦略を6年ぶりに改定

2023年2月22日
【固定】

環境会社 合同説明会(科学技術館&オンライン)無事終了
ご参加頂いた環境企業・団体様、新卒学生の皆様、本当にありがとうございました。
環境新聞 増刊 2023年 2/22号
オンライン 環境会社 合同説明会 タブロイド版(PDF)

タブロイド表紙
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就職 News

2024年1月31日
新卒世代の就職と将来への意識傾向

z世代と言われる今の新卒世代は、スマホやAIの進化の中で育ち、コロナ禍や物価高を経験し、気候変動や悲惨な国際紛争まで目の当りにしている世代である。
この世代の特徴を、各種意識調査からで見てみると、スマホ進化やコロナ禍で人と話し合う機会の減少もあるのか、面接に「自信がある」と回答した学生は2割に満たず、「自信がない」「どちらかと言えば自信がない」との回答は65%を超える。
面接で聞きたいことは「働く環境に関すること」、「どのような社員が活躍しているか」、「新入社員に期待していること」と比較的受身傾向の質問が多い。
新卒で入社する会社で何年働きたいかについては、10年以内が25%、10年以上が20%、定年までが20%、未定35%という数字で、終身雇用は昔の制度となりつつある。
将来の仕事と家庭の希望調査でも、共働き希望率が70%と過去最高となり、「育児休業を取って子育てをしたい」が6割、男子も同じく6割が育休取得を希望している。
子供を欲しくない人が増加し、その割合は男子が8人に1人に対して、女子が4人の1人、女子はその理由として、子育ての自信ない(約6割)、次いで、自分の時間がなくなる、経済的に不安、精神的に不安(各約5割)となっている。


2023年12月29日
ワークライフバランスをより重視に

2024年卒生の12月1日時点の就職内定率が95.1%と前年同様の水準で売り手市場は高止まりの様子だ。

最後に会社を決めた要因の最新の調査結果によると、これまで1位、2位の「自ら成長出来る」「福利厚生が充実」は変わらないが、3位に「希望する地域で働ける」が入り「会社や業界の安定」は4位となった。

2025年卒調査においても、「最初に配属される勤務地」が限定されていると「応募意欲が高まる」が78.0%、「最初に配属される職種(仕事内容)」が限定されると「応募意欲が高まる」が74.3%との調査結果だ。
これは自分のライフスタイルの中で、勤務地は大きな影響を及ぼし、また自らの成長する上で、自分どのような仕事をするか知るのは大事なので、就職活動時に予め知る必要があるのだろう。

2023年卒の入社半年後の調査でも、人生100年時代に向けた今後の働き方として、「ワークライフバランスを重視してそこそこ働ければいい(44.7%)」と回答した新社会人が、「ある程度昇進して、管理職として仕事をしていきたい(21.7%)」の2倍との調査結果を見ても、この世代の生活(ライフ)と働き方の価値観が見えてくるようだ。


2023年11月30日
インターンシップの名称変更に

2025年卒の就職/採用活動も本番を迎えるが、2025年卒就職活動からインターンシップの定義やあり方が大きく変わった。ただ学生へのアンケートによるとこの変更への周知はまだ足りていない様子だ。
昨年6月政府はインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化することを発表、2025年卒の就職活動から適用となった。先月の調査で4つに類型化されることを知っていると回答した就活生は43.7%に留まっている。
政府は、これまで多くの企業でインターンシップとして行われてきた、就業体験がなく会社や業界のPR型の「オープンカンパニー」(タイプ1)型や、働くことの理解を深める「キャリア教育」(タイプ2)を、今後インターンシップと称せないとしている。
就業体験施日数が、汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上等の「 汎用的能力&専門活用型」(タイプ3)、修士課程・博士課程の大学院生が対象で実施日数ジョブ型研究が2か月以上高度専門型(タイプ4)をインターンシップと称することとした。このタイプ3、4の場合は学生情報は3月以降広報活動、6月以降採用選考活動に使用が可能となる。
ここ数年インターンシップとして盛り上がってきたタイプ1、2は、「オープンカンパニー」等の名称変更を余儀なくされる。政府はインターンシップを本来の意味合い戻したが、就職活動、採用活動においても、タイプ1、2は非常に有意義な意義は活動なので、今後名称や形態を変えて定着していくことになりそうだ。


2023年10月31日
採用・選考活動 開始時期の動向

24卒10月時点の大学生の就職内定率は、92.0%と前年を少し上回り、コロナ禍以前の 2020 年卒と同水準となった。進路確定率は 88.3%とこちらも 20 年卒と同水準、売り手市場が続き学生には優位な状況だ。より早く就活を始めた「超早期組」と、夏のインターンシップ後に就活を始める、或いは就活を仕切り直す「後発組」の二極化の現象も昨年同様見受けられた。25年卒就職活動については、引き続き売り手市場が続く予想、就職活動時期も早期化、二極化の傾向が続く様子だ。
採用企業2025年卒採用アンケート(i-plug)では、採用活動開始が2023年3月以前 5.6%、4-5月 16%、6-7月 24%、8-9月 10%、10月以降 14%、未定 28%、実施しない 2%との結果だった。また2025 年卒選考開始時期のアンケート(学情)では、2023 年 6月前 5.6%、7-8月3.7%、9-10月 11.7%、11-12月13.4%、2024年1-2月20.4%、3月17.6%、4月2.3%、5月0.9%、6月以降2.5%との結果だ。
ただ今の情報化時代においては、各企業の情報はあらゆる方面より学生に伝わりやすく、採用活動や選考開始時期よりも、情報の出し方、伝え方の方が大事のようだ。
学生は就職活動の超早期化の波に惑わされることなく、秋からの本格的な採用活動開始に備えて、地に足をつけて、社会や業界、会社の研究、自分の興味ややりたい事、適性等を見つめ直すことが大切になる。


2023年9月30日
GX人材の確保と育成

GXに関わる求人が増えているが、新しい領域のこともあり、求人数と人材数に大きな開きがある。ある大手人材会社の実績調査では、GX求人はこの6年で6倍に増えるも、実際の転職者は3倍に留まるという。
業界別では、「化学業界メーカー 8.65倍」、「IT通信業界 8.04倍」、「サービス・アウトソーシング業界 6.52倍」。
職種別では、「経営企画・事業企画・業務企画 12.65倍」、「化学エンジニア 7.69倍」、「品質管理・品質保証/認証・品質分析 6.88倍」、「機械エンジニア 6.82倍だ。
経営企画・事業企画・業務企画は、新規事業、調査・研究、企画推進、ビジネスモデル創出・構築、ルールメーク、マーケティング、事業提携、M&A等に加え、サステナビリティ推進部等も加わる。
人材確保と同時に人材育成の動きも盛んだ。人材育成会社と脱炭素環境系企業の提携で新しい人材育成システムを提供、環境省も「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を作り、既存の民間資格を環境省が認定することにより、脱炭素脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しをする。世界が脱炭素社会の構築に舵を切った今、官民含めて、DXと同様に、GX人材の採用・育成にも取り組む時代になりそうだ。


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環境 News

2024年1月31日
GX経済移行債の入札開始 日本のGX始動へ

日本で2050年カーボンニュートラル実現のためには、今後10年間で官民合わせて150兆円超の脱炭素投資が必要と政府は推計している。
そのうち20兆円を政府が支援し、その財源を「GX経済移行債」の発行で賄うが、いよいよ来月2月14日から「クライメート・トランジション利付国債」として入札が行われる。
世界初の移行(トランジション)国債だが、多くの金融専門家は移行国債の今後に楽観視している様子だ。ただ投資家はグリーンウオッシュ(見せかけの環境対策)リスクには敏感なため、脱炭素に有効な使い道の選択とその詳細な情報公開は成功の必須条件となるだろう。
政府の20兆円のうち13兆円分については昨年12月に分野別の大まかな配分を下記の通り決めた。
・水素の普及に、15年間で3兆円、ガス等の価格差補填等に。
・鉄鋼・科学に、10年間で1.3兆円、製造過程の脱炭素化等に。
・再生エネルギーに、10年間で1兆円、薄型太陽電池や洋上風力等に。
・家庭に、3年間で2兆円、断熱窓や高効率給湯器普及等に。
「GX経済移行債」の償還の財源として、28年度から化石燃料輸入業者に賦課金を徴収、また26年度から排出権取引を本格化させ、2033年度からは発電事業者に排出枠を割り当て負担金を徴収する予定だ。


2023年12月29日
COP28の主な合意事項

今月アラブ首長国連邦(UAE)にてCOP28が幕を閉じた。
COPでは、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃以内にするのが目標だが、世界気象機関は、COP28初日、今年の世界の平均気温は産業革命前より1.4度高くなると発表、温室効果ガス(GHG)の濃度も過去最高と、厳しい現実の中での開幕となった。今回のCOP28で決定した主な事項は下記の通り。
・成果文書に初めて「化石燃料からの脱却」が盛り込まれる。
・2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にする。
・2030年までにエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にする。
・ロス&ダメージ基金への復興基金に各国より1150億円余りが拠出された。
・開発途上国に2030年までに年間約1兆ドル、2050年までには年間5兆ドルの拠出が必要。
・1.5℃目標達成には、2025年を頂点にピークアウト、2030年▲45%、2035年▲60%が必要。
現在8割を化石燃料に依存する世界のエネルギー状況のなか、エネルギー事情、経済規模、政治体制が違う198ヵ国が、化石燃料からの脱却を決めた事は、歴史的な合意と評価出来る。
ただ脱却の時期は各国に任せているので実効性は疑問が残る。何よりCOP28の各種合意事項や目標と、各国の実現可能性との間に大きな乖離があるのが現実だ。特に化石燃料に依存する発展途上国の脱炭素には、先進国からの巨額な資金が前提となるが、その目処は立っていない。先進国自身ですらあと6年で再エネの発電容量を3倍に出来るか等大きな疑問だ。これらの乖離をどう埋めるかが今後の課題である。


2023年11月30日
脱炭素 最新の動き

今月30日から国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)がアラブ首長国連邦(UAE)で開かれる。
今年は5年に一度実施される全体としての脱炭素の進捗状況評価(グローバル・ストックテイク)の初めての年で、各国の進捗状況の報告に注目が集まっている。
日本もCOPに備え数ヶ月に一度だったGX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議が、今月は2回も開催され、脱炭素政策の遅れを取り戻しに躍起だ。
GC実行会議では、脱炭素投資の資金となる「GX経済移行債」については来年2月に発行と決定、23年度に最大1.6兆円発行する予定。今年末までに水素や原子力、鉄鋼など分野別に今後10年間の投資戦略をまとめて、来年度の当初予算案に盛り込む事業も決定する方向だ。
二酸化炭素の排出量の削減分を売買するGXリーグ「排出量取引」には、既に排出量の4割に当たる500社超が参加しているが、移行債による投資等の支援を受けるためには、GXリーグへの参画を求める事に決まり、今後参加企業は増えそうだ。
日本経済新聞は、脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」を発表、ソフトバンクを首位に、NTT、NTTデータ、セイコーエプソン、リコーと続いた。
これら「産業GX」の加速のみならず、一般家庭の「くらしGX」にも力を入れていく方向で、断熱窓、ヒートポンプ等の高効率の給湯、次世代乗用車への買い替え等の支援も強化していく方針だ。


2023年10月31日
GX政策 最新の動き

日本のGX(グリーントランスフォーメーション)政策の目玉の一つが10年間に渡る20兆円規模の国からの投資だが、その財源は世界初の国による「トラジション・ボンド」(移行債)の国債発行で賄う。
トランジションボンド(移行債)とは、グリーンボンド(環境債)と異なり、現状グリーンとは呼べないが将来的に脱炭素効果が見込まれる事業を対象とする。
政府はその正式名称を「クライメート・トランジション・ボンド」と決定し、2023年度は1.6兆円発行する予定だ。
ただ金融の専門家からは、「移行」の定義が世界共通でなく、海外投資家が投資に躊躇するとの懸念も指摘されている。特に次世代原発の開発や石炭発電のアンモニア混焼等は、グリーンボンドでの実績はないが、移行債には入る可能性十分出てくるからだ。
政府は、「クライメート・トランジション・ボンド」の投資先を議論する専門家会議を近く立ち上げる予定。大学教授やコンサルタント、金融関係者らで構成し、再生可能エネルギーや蓄電池、自動車、鉄鋼など分野別の脱炭素に向けた投資戦略を協議する。
また排出量取引も今月動き出した。
東京証券取引所ではカーボン・クレジット市場が開設、電力会社、金融機関等の民間、地方公共団体等、188者が市場に参加した。同市場では、再エネ利用でのCO2削減量や、森林管理での吸収量を国が認証する「J-クレジット」を売買する。
民間企業が運営する排出権取引所「Carbon EX」も今月スタート。日本・海外のボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書の電力証書等、幅広い種類を取り扱えるのが特徴で、既に300社以上登録、登録クレジットは130万トン以上と活況だ。SBIホールディングス等が運営する。


2023年9月30日
グリーン水素の最新動向

政府は水素やアンモニアのサプライチェーン(供給網)の構築に向け、10年間で全国8カ所の拠点を整備する方針だ。今月北海道知事が苫小牧を候補地として表明する等、全国各地で拠点への立候補に向けた準備が進んでいる。
一方で世界の水素供給の動きのニュースを見ると、規模もスピードも桁の違うニュースが飛び込んでくる。
現在、グリーン水素生産量では米国がトップだ。グリーン水素とは、再生可能エネルギー等、製造時にCO2を排出しない方法で作られた水素。2030年時点でグリーン水素供給で世界をリードするのは米国、オーストラリアに加えスペインだと言われている。
米国では、再エネの余剰電力を水素に変換し長期保存する動きや、米国政府の燃料電池車に対する多額の補助金等が後押ししているようだ。連邦政府は、水素について「1 Decade 1 Kilogram 1 Dollar(10年以内に1キロあり1ドルで販売)」という方針で、これは現在のガソリンよりも安い。
中東の石油産出国もペルシャ湾岸諸国も石油の後は、世界の水素市場をリードしたいと考えているようだ。サウジアラビアでは、総工費約1兆2400億円をかけて紅海に世界最大級のグリーン水素生産施設を設置する。1日600トンのグリーン水素が製造する予定だ。民間の韓国SKグループはカナダで2兆1900億円規模のグリーン水素プロジェクトの用地を確保したという。
世界が脱炭素社会へ舵を切っている中、グリーン水素が世界のエネルギーの主役になるにはまだ多くの壁が存在するが、グリーン水素は、日本が海外にエネルギーを頼らないで済むというチャンスも含まれているので、官民含めて、グリーン水素社会の構築の是非について、本気で向き合う事が必要だ。


2023年8月31日
GX関連 2024年度予算案

政府は今月23日、7回目のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議を開催し、2024年度に計1兆2千億円を超えるGX分野の概算要求案をまとめた。複数年度にわたり、各国の制度・技術動向を見据えて、「総額2兆円超+事項要求」を内容とする、戦略的で予見可能性をもった予算要求とうたっている。
予算の大きい順として、
水電解装置、蓄電池、ペロブスカイト型太陽電池、洋上風力発電設備、パワー半導体等、革新的脱炭素製品等の国内サプライチェーン構築支援に7,207億円
既存住宅の高断熱窓やヒートポンプ等の高効率給湯器等の導入支援に 1,484億円
EV、PHV、FCVの導入支援、トラック、バス等の事業者向け基礎充電設備の導入支援に1,417億円等
概算予算の要求案のみならず、成長志向型カーボンプライシング構想の実現、GX経済移行債の発行、GXリーグ・排出権取引市場の構築のための方向性を発表、先行している米国やEUのGX戦略に伍する、新たなGX政策も実行していく方針だが、欧米に比べて、具体的、現実的な予算要求内容や方針はまだ打ち合出せていないのが現状だ。


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環境分野 メディア(最新含)

スマートジャパン

電力・エネルギーのニュース、IT media(ソフトバンクグループ) が運営

Sustainable Japan

サステナビリティ・ESG金融のニュース、ニューラル(夫馬賢治代表&編集長)が運営

NIKKEI GX

脱炭素テクノロジーやビジネスのニュース、日本経済新聞社が運営

環境新聞

環境・エネルギー政策等のニュース、環境新聞社が運営

環境ビジネス

環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

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環境分野 おすすめの雑誌&本

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著 文春新書 新書


グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす 森川 潤

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。


データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著 日本経済新聞出版


データでわかる 2030年 地球のすがた

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより:この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。


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環境展示会 2024(前半)

5月22日(水)~ 5月24日(金)

2024NEW環境展
33年目を迎える大規模な環境展。廃棄物処理からリサイクルを中心に、環境分野全般に関わる機械、機器、サービスを展示。

2024地球温暖化防止展
CO2削減と新エネ・省エネビジネスの推進を目的として、地球温暖化対策の技術やサービスが間近に感じられる見本市。

会場:東京ビックサイト 東 全ホール 及び 屋外



2月28日(水)~3月01日(金)

第21回 スマートエネルギーWeek 【春】

世界最大級の新エネルギー総合展!新エネルギー分野のあらゆる技術が出展し、世界各国から専門家が来場する展示会としもて業界に定着、業界トップによるセミナーも同時開催。

・H2&FC EXPO[春]2024 ~ 第21回 [国際]水素・燃料電池展[春] ~
・PV EXPO[春] ~ 第18回 [国際]太陽光発電展[春] ~
・BATTERY JAPAN[春]2024 ~ 第16回 [国際]二次電池展[春] ~
・第15回 [国際]スマートグリッド EXPO[春]
・WIND EXPO[春]2024 ~ 第13回[国際]風力発電展[春] ~
・第9回 [国際]バイオマス展[春]
・第8回 ゼロエミッション火力発電 EXPO ~ ZET ~
・第4回 脱炭素経営 EXPO[春]
・第2回 サーキュラー・エコノミーEXPO ~ CE JAPAN ~

会場:東京ビックサイト



2月20日(火)~2月22日(木)

健康博覧会2023

オーガニック&ナチュラルEXPO

オーガニック&ナチュラルな食品、コスメ・雑貨、衣料などが展示。

会場:東京ビッグサイト 東4・5・6ホール



1月31日(水)~2月02日(金)

エネルギーイノベーション総合展

カーボンニュートラル、エネルギー、ユーティリティ分野をはじめ、材料、加工技術など、各産業をリードする企業、団体が出展、来場者は全15展示会に参加可能。

・ENEX2024 第48回地球環境とエネルギーの調和展
・DER/Microgrid Japan2024
・第18回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム
(RENEWABLE ENERGY 2024)
・Offshore Tech Japan 2024 第5回海洋産業技術展
(旧SUBSEA TECH JAPAN)
・InterAqua 2024 第15回水ソリューション総合展

会場:東京ビッグサイト 東7・8ホール

過去の環境展示会
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SDGsを広めよう!

SDGs(Sustainable Development GoalsmSustainable Development Goals)は、2015年国連総会で採択された、2030年に向けて持続可能な開発へ世界を変革する行動計画と具体的行動指針。17の目標(下記)と169の達成基準からなる。


SDGの目標
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