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環境&就職 News

2018年01月24日
【環境】

海洋プラ問題で159企業・団体が連携した「CLOMA」設立、経産省主導。
環境省もフォーラム「プラスチック・スマート」を開設。


地球規模の海洋プラスチック汚染問題を受けて、関連する企業・団体が連携し代替素材の開発・導入を促進するための「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」(事務局=産業環境管理協会)が18日、正式に設立された。159企業・団体(11日時点)が参加する。経済産業省で第1回設立集会が開かれ、花王の澤田道隆社長が会長に決まった。26の企業が幹事に就任。味の素、三菱ケミカル、サントリーが各部会長に就いた。
CLOMAは、海洋プラスチック問題の解決に貢献する「革新的な代替品の開発及び導入普及を図る」ための活動を官民で推進すると表明。①普及促進部会②技術部会③国際連携部会――の3つの部会を設立し、部会ごとに活動方針や活動計画などを企画・提案する。
また環境省は、海洋プラスチック問題の解決に貢献する個人や自治体、企業、NPO等の活動を啓発するため、昨年10月から「プラスチック・スマート」キャンペーンを実施、幅広く活動事例を募集し、特設サイトなどで紹介している。同キャンペーンに賛同する企業・団体同士の連携を促進するのを目的とし、会員間で国際動向や関連研究などさまざまな情報を共有する。化学業界5団体で設立された「海洋プラスチック問題対応協議会」も参加表明。
また同省はフォーラムと連携し、各種イベントを行う。改正海岸漂着物処理推進法に基づき新たな大臣表彰を行うほか、G20開催に併せて海洋ごみに関する国際シンポジウムを開催する。日本財団と連携し、5月に「海ごみゼロウィーク(仮)」なども行う予定。また、新たに「海洋ごみ研究会(仮称)」を設立する。マイクロプラスチックの動態や生態影響などを研究する科学者らが集まり幅広い知見を共有するもので、研究会の知見はフォーラムにインプットされる。(環境新聞 1/23号掲載記事 要約)

Plastics Smart 環境省

2018年01月21日
【就活】

1/1時点、内定取得者5%、選考試験経験者は3割


就職シンクタンクの最新調査では、1月1日時点で会社から内定を得た人が4.7%、前年の2月時点が4.6%なので、前年よりも1カ月早い水準だ。また筆記試験等などの選考試験を既に受けた人も29.3%と、前年同時期から90ポイント上昇している。
ただこれらの数字に学生は焦る必要はない。これらは、昨年からの経団連と政府間の就職活動ルールの昏迷や、経済情勢に急速に不安要素が出てきたことから、学生や会社が過度に動きを早めている傾向も見受けられる。事実、20年卒学生の就職戦線の見方調査では、「非常に厳しくなる」「やや厳しくなる」と答えた学生が計57.9%に上り、前年49.6%から8ポイントの上昇となっている。
また同シンクタンク調査で、既にインターンに参加した学生が89.2%に上り、その中で「早期選考の案内があった」割合が42.8%と前年より7.1ポイント上昇、これら高いインターン参加率に、それを利用した会社の早期選考が加わったのも、内定が早まっている原因だ。内定を得た人の68.4%が「インターン参加企業から内定を得た」と回答している。

Column by EcoJob
今の時期、学生は周りの動きに惑わされることなく、自己分析、業界研究、方向付けを深く行う必要がある。特にこれからの社会や雇用は、ITやAI等の技術革新や変化のスピードが加速度的になり、不確実性も高まるが、大切なことは、今の時点で自分が考え得るベストな業界や会社を決めることが大事だ。自分の適性が会社やクライアントにどう役立つのか、自分の仕事や会社、業界が社会にどう役立っているのか等も含めて。環境業界は多種多様な業界から成り立っているが、総じて会社の採用活動は平均か遅めである。
また全体として、売り手市場で就職内定率が毎年高く更新されているのも事実だが、離職率等ミスマッチが高まっているのも現状だ。焦りはミスマッチを生み出し、ミスマッチは学生、会社、社会全ての損失となる。

参考:就職活動の指針となり得るお勧めのコラム
https://www.newsweekjapan.jp/matsuoka/2018/12/7753.php
2018年01月15日
【環境】

温暖化対策のパリ協定、約200カ国の共通のルールがCOP24にて合意!


先月第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)でポーランドに集った締約国約200カ国は、「パリ協定」を運用するルール作り(実施指針)に成功した。
パリ協定は16年11月に発効して以来、詳細なルールが決まっていなかったが、これで2020年から、温暖化ガスを排出するほぼすべての国が参加する国際的枠組みが遂に動き出せることになった。
米国はパリ協定からの離脱を表明しているが、パリ協定の規定では、離脱が可能日は発効日から4年後の2020年11月4日、前日の3日に次期米大統領選があるため、実際にパリ協定から離脱するかどうかは次期大統領が決めることになる。

COP24での主な合意事項
・温室効果ガス排出量の統一した計測方法
・削減目標や削減総量の検証は先進国と途上国で差をつけず客観的なデータの提出
・温室効果ガス排出量の統一した計測方法
・2023年に気候変動対策の実効性の集団的評価も途上国も先進国と同様の情報公開
・技術の開発と移転に関する進捗状況や監視や報告方法
・資金支援は欧州の数カ国が途上国向けの基金を一定額増やすと表明
・先進国は2年ごとに将来の途上国への支援額を公表
・先進国の官民合わせた途上国への資金的支援「2020年までに1000億ドル/年」という目標の達成見込みを確認
・先進国の2025年に向けて途上国への資金的支援「1000億ドル/年」以上を目標とした交渉を2020年から開始
・参加国が削減目標の上積みを目指すことでも一致、2020年までに削減目標を現行より増やせるか検証し再提出
・その他、民間セクターも全体として積極的な関与の姿勢を示し、スポーツ界とファッション界という2大産業が業界の枠組や立ち上げたのも、大きな収穫となりました。

次回チリでのCOP25(締約国会議)への先送り事項
・「炭素市場」または「炭素取引」等、海外の削減分を自国の削減分に加算する「市場メカニズム」の詳細ルール
・削減目標期間を5年か10年にするかの結論



※パリ協定とは
2015年に世界約200ヵ国が集結し、世界産業革命前から比べて気温上昇を2度未満に抑える(可能な限り1.5度未満に抑える努力をする)ことを目的とし、21世紀後半に世界全体で温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、という目標を世界全体で共有する画期的な協定。国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)にて。


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【環境P.R.】

SDGs(エスディージーズ)を広めよう!
SDGs(Sustainable Development GoalsmSustainable Development Goals)は、2015年国連総会で採択された、2030年に向けて持続可能な開発へ世界を変革する行動計画と具体的行動指針。17の目標(下記)と169の達成基準からなる。

SDGの目標


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