国、地方公務員、独立行政法人等、公益法人、国際公務員等での環境の仕事。

地域、国内、国際的な環境NGO、環境NPO、一般社団法人等での仕事。

大学や研究機関での研究者、ジャーナリスト、弁護士等の士業者等、各専門職での環境系の仕事。

工場等から排出されるPM2.5等の大気汚染の防止や排水処理等、公害汚染を防止する機械、プラント、製品等を製造販売、設置、維持・メンテナンスする産業。海外では「end of pipe」産業とも言う。狭い国土の日本はかつて工業化に伴い深刻な公害が発生し、苦難とその克服の上に生まれた環境技術で、世界をリードする分野である。工場とも深く関わるので、日本経済（GNP等）や製造業の動きと連動しやすい。

日本の建設コンサルティング業界の分野に属し、公共事業に伴う環境調査、計画、アセスメントを行う。開発における環境への悪影響の最少化や持続可能な開発方法等も提案。環境省等のレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）作成等の自然環境調査も行う。
国家資格である技術士、技術士補や生物技能分類検定の資格は大きな力を持つ。

大気では、工場等から排出されるばい煙や環境大気中の有害物質、悪臭物質等の測定、水質・土壌では、工場・生活排水などによる汚濁物質排出状況、河川・湖沼・海域の汚濁状況や工場跡地等の土壌汚染状況を測定する。
また工場、建設工事、道路、鉄道、航空機から一般環境までの騒音・振動も測定。国家資格の環境計量士はこの分野では大きな力を持つ。東北大震災後は食品や農林水産物の放射性物質の分析業務も増加。

GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、今後の危機的な気候変動を回避するために、世界198ヵ国による締約国会議にて2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロ）を目指すことが決定され、世界は脱炭素社会に向けて、100年に一度の社会構造と産業構造の変革に迫られている。再生可能エネルギー発電としては、太陽光/熱、風力、バイオマス、地熱、中小水力等の会社が大きく伸びており、またこれまでの化石燃料を扱う会社が、代替燃料として水素、アンモニア、合成燃料等の開発中で、再エネ発電会社にも積極的に投資している。再エネ発電の電気を蓄電池業界や脱炭素に効果の高い燃料電池、ヒートポンプ業界の需要も高まり、会社の脱炭素状況定量的に把握するCO2可視化産業も大盛況の状況。政府は今後10年間でＧＸに官民合わせて150兆円の投資を目標にしている。

日本は工業立国からサービス業等の第3次産業の割合が増え、廃棄物も減少し、業界全体として日本のGNPの動きとも連動しやすい。ただリサイクル意識や技術の向上から、分野によっては、気鋭な成長企業も少なくない。また再生可能エネルギー事業等へと事業を多角化する企業や、AI IoTを使った無人分別プラントを開発する協会も立ち上がっている。近年では業務提携やM&Aにより、企業規模の拡大や効率化を図る動きもみられ、株式上場企業も増加している。
リユース市場においてはこれまでの実店舗型に加えてフリマアプリの台頭により爆発的な広がりを見せている。

上水道は、ほぼ全国蛇口から直接飲めライフラインとして世界最高水準の安全性と安定性を備えている。下水道は毎日の生活汚水や雨水を速やかに排除し、生活環境の改善と公共用水域の水質を保全する。上下水道業界は、M＆Aや民営化を推進する法律等整備により、外資系企業も参入している。昨今需要が増えているのが、耐用年数を超えた設備の改良・更新の需要で、新規建設は減少傾向である。

消費者の安全志向の高まりから国内の有機農産物・加工食品の需要は高まり、それに伴う農家、加工食品業者、流通・卸売業者、自然食品店・生協・スーパー等の小売等も伸びている。
世界ではオーガニック食品市場規模はこの10年で2倍に拡大とのデータ（農林水産省）あり、先進国を中心に、既に一般の日常生活に浸透してきている様子だ。

「低燃費・排出認定車」・「ハイブリッド自動車」等の成長をはじめ、エコカーのみならず、全ての分野の分野で、省エネ、環境配慮、健康、有害物質の不使用に配慮した製品が拡大。リチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞受賞した吉野彰氏もエコプロダクツを開発する意識だったと授賞式でスピーチ。今後脱炭素社会の構築に向けて、全ての材料と製品が脱炭素等の環境調和型になりそうな方向だ。

国のGX政策の重要施策として、家庭の断熱の向上やエネファームの導入を促している。ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等による住宅や、ネット･ゼロ･エネルギー･ビルディング（ZEB）も盛んで、既に多くの地域で成功している。ビル施設の電気や空調システムの脱炭素への進化や長寿命化技術の進歩も著しい。今後脱炭素社会の構築に向けて、全ての家やビルが脱炭素等の環境調和型になりそうな方向だ。

自然環境や生活環境対象の理系（生物や化学等）の理系の環境コンサル以外に、シンクタンク、ISO等の環境管理システム、ODA等での国際開発コンサル、経営コンサル業界での環境コンサルがある。日本政府だけでも今後10年間でＧＸに官民合わせて150兆円の投資を目標としており、世界全体の金融業界が今後脱炭素化社会の構築に向けた投資の宣言をしている状況だ。物や乗り物をシェアするシェアリングエコノミーは、日本でも大きな広がりを見せつつあり、今後社会に定着していく様子だ。

・いつから環境に興味を持ったのか、何がきっかけだったのか。
・環境分野の中でどの分野に興味や問題意識があるのか。
・どの立場で環境問題を改善したいのか。（民間 NPO 公務員 アカデミック等）
・これまでの学歴や諸活動は自分の興味ある分野で活かせるか、対応出来るか。
・興味だけでなく、職種においては、自分の適正、得意不得意はあるか。
・安定志向の大企業か。仕事の裁量や意思決定が早くから出来るベンチャーか。
・環境企業の中でも、環境理念先行型と利益先行型、どちらを選ぶか。
・社長や創業者の理念、信条、技術への共鳴出来るか、を重要視するか。
・創業間もない小ベンチャーで創業メンバーからやりたいか。
・国内外での希望の勤務場所、転勤の有無、海外赴任のある会社か。
・英語や外国語を使う仕事か。海外出張の数等。
・会社の中でどの職種（技術職、営業職等）を選ぶか。
※環境会社においては、どの職種や仕事でも、その会社の事業が地域環境、地球環境の改善に貢献してれば、どんな職種でもその会社に貢献することにより、間接的に地域環境、地球環境に貢献することになると考えています。

Q：HPで求人情報が出ていない会社等へのご応募
実際募集してない会社も多いですが、数割程度は募集を検討しているケースが見受けられます。応募の場合は手紙、メール、電話の順がお勧めです！

Q：HPの印象と企業の実態について
ホームページのセンスの良さと会社のセンスの良さは関係している部分もありますが、環境分野の企業においては、環境技術や経営が立派でも、HPに力を入れていない会社も少なくなく、また反対に中身の薄い会社でもHPだけ立派な会社もよく見かけます。

Q：人材会社（ナビ等含）利用の重要注意点
ナビ運営等人材会社は民間企業なので求人企業は採用コストがかかるが、採用コストをかけたくない会社は自社HPや他の方法で採用。この場合競争率は劇的に低く、また応募者のサーチ能力を高く評価してくれる。大手ナビ、専門ナビ（EcoJob等）を両車輪に、探すのは自身が望ましい。

Q：良い環境の会社を見極めるポイントは
HPで見るべきポイントは事業内容と会社の沿革、そして調べられる範囲で離職率（会社四季報等）。良い会社はやはり離職率が低い。採用ばかりしている会社は、事業拡大中か離職率が高いかのどちらかで、残念ながら後者のケースが多い。

Q：新卒文系出身の環境の仕事
地域或いは地球環境の改善に貢献している会社であれば、社員がその会社に貢献することにより、地域や地球の環境改善に間接的に繋がっている。そのような会社では全ての職種が環境の仕事と言える。

Q：採用予定数より採用数が少ない会社の注意点
求人企業の採用活動において、「必要に迫れての求人」と「良い人材がいた場合のみ採用」との会社では、同じ一つの求人でも採用される確立は天地の差があるのでご注意ください。

Q：競争率が高い会社へ応募の注意点
環境業界はBtoB型のビジネススタイルなので、会社名が知られていなくても、優良な会社はたくさんあります。ネットやメディアで名前のみが有名に先行した会社は、特に競争率が高くなります。

Q：環境経営のしっかりしている会社
会社が自ら発信するCSR（環境）報告書を参考にしたり、日本で数種類存在する、外部評価の「環境格付け」があります。どちらにしても、具体的に何をもとに、或いは基準に評価しているのかが大事です。

Q:環境分野企業の平均年収は
業種によって大きな違いはありますが、決して高い水準ではないですが、標準レベルです。税金による政府、或いは寄付によるNPO等と違い、市場の中で採算が取れる事業が環境ビジネスです。

Q：環境就職にこだわらないことも大事
環境理念、ビジネス、採用対象等のバランスの中で、希望の会社を探すのが第一ですが、環境に対する社会貢献や自己実現は、環境就職のみならず、NPO・NGO、個人、地域、社会活動でも可能なので、環境就職にこだわり過ぎないことも大事です。