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就職ニュース 6月号
2026年卒 就職活動 実態調査
環境ニュース 6月号
浮太陽光パネル価格急落の功罪

就職ニュース 5月号
採用・就職活動6月から後半戦に
環境ニュース 5月号
浮体式 洋上風力発電の現状

就職ニュース 4月号
新卒学生、最新の就職意識の傾向
環境ニュース 4月号
カーボン・クレジットの最新動向

就職ニュース 3月号
洋上風力、産官学で人材育成スタート
環境ニュース 3月号
洋上風力の現状

オンライン環境会社合同説明会（科学技術館＆オンライン）本日開催！
環境新聞　増刊 2024年 2/28号タブロイド版（PDF）
会社合同説明会ガイド "環境就職"の心得

就職ニュース 2月号
就活早期化に拍車、焦る必要のない理由
環境ニュース 2月号
ベロブスカイト太陽電池の現状

就職ニュース 1月号
新卒世代、就職と将来への意識傾向
環境ニュース 1月号
GX経済移行債の入札開始、日本のGX始動へ

環境展示会 2024 更新
今週より東京ビックサイトを中心に開催

環境分野の専門メディア
脱炭素等情報充実、最新～老舗メディアまで5選ご紹介

就職ニュース 12月号
ワークライフバランスをより重視に
環境ニュース 12月号
COP28の主な合意事項

オンライン 環境会社 合同説明会（2024 3/6）
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2025卒 インターンシップ （タイプ3、4限定）特設サイト　募集開始！

就職ニュース 11月号
インターンシップの名称変更に
環境ニュース 11月号
脱炭素 最新の動き

オンライン 環境会社 会社合同説明会（2024 3/6）
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2024年6月30日
2026年卒 就職活動 実態調査

2026卒就職活動の最新実態調査が各調査会社から発表された。
情報収集（インターン募集情報、自己分析等）の開始時期について、今年の3月以前が43％、4月が40％と4月までに開始した就活生は83％まで上った。
驚くことに、昨年の2025卒の4月までの開始時期が22.7％だった事を考えると、就活開始時期の一層の早期化が心配される。
インターンシップでは、5月までに職業体験を申し込んだ割合は59.2%と高水準だが、実際に5月中に職業体験に参加した学生の割合は8.6％にとどまっている。インターンシップへの今後の参加意欲もタイプ1の オープン・カンパニー99％、タイプ2のキャリア教育90％、タイプ3の汎用的能力活用型が90％、専門活用型70%とどれも高水準だ。
情報収集のツールとしては、8割を超える学生が「動画を活用したい」と回答し、より企業理解を深めるために参考にしたいものとして、「先輩社員の話」が66.7％、「人事担当の話」が59.9％、「第三者の声や評価」が39.9％の順番だ。
「興味のある仕事、やりたい仕事」については、現在具体的にある就活生が20.4％、「なんとなくイメージがある」を足すと70.2％と高い。
その仕事に興味を持ったきっかけとして、「大学入学前から志望していた」が39.1％、「業界研究をして興味を持った」が31.4％、「商品やサービスのユーザーとして興味を持った」が28.9％と続く。
志望職種を決める軸は「興味がわく仕事内容・興味がある課題を解決していること」が40.8%、「自分の能力・専門知識を活かせること」が28.2%、「将来性・成長性があること」が15.2%と続き、「平均年収が高い職種」は9.9%だ。
志望企業を決める際に最も重視することは、「ワークライフバランスが確保できる」が16.0%となり、「ワークライフバランス」を表すものとして、「上長・同僚がワークライフバランスを尊重し、働き方に理解を示しているかどうか」42.6%と、実際の職場レベルでも「ワークライフバランス」が浸透している会社を見極めているようだ。
学生生活では、歯止めが利かない就職活動の早期化でほとんどの就活生が「学業と就活」の両立に不安を抱く一方で、優先順位では、学業、就活、趣味、アルバイトの順だ。また74％の学生が学生生活で生成AIを活用し、95％の学生が生成AIをうまく活用できたほうがよいと考えているのが、この生成AI利用が浸透してきた、2026卒学生の特徴とも言える。

2024年5月31日
採用・就職活動6月から後半戦に

厚生労働省は、今春卒業した4月1日時点の2024年大学卒の就職率を98.1%と発表、調査を開始した1997年卒以降で過去最高の数字となった。今年の2025年大学卒の5月15日時点の内定率は78.1％と昨年より6ポイント上昇、こちらも過去最高の水準だ。
この売り手市場の結果、採用側への調査では、「採用が順調である」と回答した企業は約2割に過ぎず、「苦戦している」が4割、「大苦戦」が2割と、計6割が苦戦している状況だ。そんな売り手市場に追い打ちをかけているのが、人材難による採用増加の動きだ。25年卒採用予定数を前年より増やすと回答した企業が30.1％あり、同程度と回答したのが57.5％と半数以上だが、全体では採用数が増加する結果となった。
ただ5月15日時点で2025年大学卒の就職活動実施率が49.4％との数字を見ると、内定を取得しても就職活動を継続している学生は多く、まだ全体の半数が自分に合う会社を探している。大企業の内定を出す山は5月と言われており、実質的に5月採用活動を終了する会社が多い状況を見ると、6月以降は早期採用活動を行った大手企業の少ない、採用活動、就職活動の「新たな後半戦」とも言えるようだ。
新卒生への興味深い調査結果がある。コロナ禍以降特に学生の大企業志向が強まっているが、例えばweb視聴型の合同企業説明会で、視聴するセミナーの判断基準として、「知っている/聞いたことがある企業」が31.5%とトップ、続いて「配信のタイミングがちょうどよかった」が29.0%、3番目に「興味ある業種」という数字だ。つまり大企業のみならず、広報活動等で知名度を上げたり、学生との接点を工夫することで、説明会に来てもらえる機会は大きく増加する。これは大手ナビサイトで自分の会社に来てもらうのも同じだ。また来場型の会社合同説明会にいたっては、話を聞くブースの判断基準として、「業種」や「勤務地」よりも「ブース内の社員の雰囲気」がトップであり、これは環境系の合同説明会で見ていても、明らかな事実である。
大手企業が減り、まだ半数の就活生が活動する、6月以降の新たな後半戦、会社の広報や工夫で、環境業界へ人材流動、適材適所を実現する余地はまだ残っているようだ。

2024年4月30日
新卒学生、最新の就職意識の傾向

内定早期化の流れに歯止めがかからない。2025年卒業予定大学生の4月1日時点の就職内定率調査は、前年同時点比より約10ポイント増の58％、現行の採用日程になった17年卒の同時点就職内定率は9.7％だから、なんとこの8年で6倍になった異常事態だ。進路確定率も35.5%と高い数字となっている。
人材獲得競争が激しいのが背景だが、これは新卒求人倍率が1.75倍という数字からも裏付けされており、求人総数が34.2万人も超過需の状況だという。
そんな売り手市場の中で、新卒生の内定を決める意識要素もこの8年で変化を見せている。長年1番手であった「やりたい仕事が出来る会社」の要素は、2020年卒の時に「安定した会社」に抜かれ2番手に落ち、毎年下降傾向を続けている。3番目手の「給与の良い会社」は上昇傾向で、2番手を抜く勢いだ。1番手「安定した会社」が、やりたい仕事の2番手、給与の良い3番手に20ポイント以上の差をつけて引き離している。大学入学前後にコロナ禍となり、世界では悲惨な戦争まで身近となった世界観やインフレ等の経済的な不安感が、安定志向に傾く要因と言える。行きたくない会社の意識調査では、1番の「ノルマのきつそうな会社」(38.9％)、2番の「転勤が多い会社」（30.3％）の割合が毎年伸びている。
今年入社した2024年卒の「いつまで働きたいか」の調査では「定年まで」が21.1％となり、10年前の調査と比べて14.0ポイント減少した。「チャンスがあれば転職」、「将来は独立」、「時期をみて退職」で全体の39.9%と「特に考えていない」の37.5％を抜いた状況となった。ここから、今の新卒生は、安定を終身雇用制度のみに求めるのでなく、転職や独立等を考えた方が、より安定な人生と考える傾向が伺える。

2024年3月31日
洋上風力、産官学で人材育成スタート

日本社会全体で採用難の時代、風力発電等の新しい分野では、もともと経験者が少なく、若者の現場離れも相まって、深刻な採用問題となっている。
日本風力発電協会によると、洋上安全作業訓練を受けた人材の必要数だけでも、２０３０年に年間約２９００人、４０年に約７９００人、５０年には約１万１４００人に増加するそうだ。
日本の洋上風力で大半を占める欧州製の風車の設置やメンテナンスには、GWO認証訓練の受講が必要となる。GWOとは、欧米の風力発電事業者やメーカーで組織する非営利組織グローバル・ウインド・オーガニゼーション（GWO）の事で、安全訓練の国際規格を作っており、発電所でけが人が出た場合の応急処置や、風車で作業する際の重量物の運搬、海への転落時に救助が来るまで生き延びるための技術等のノウハウを提供している。
今日本国内でも、GWOに対応した国内の訓練施設が生まれ始め、準備中のもの含めると現在10カ所となるそうだ。
風力発電施設の集積が進む鹿島臨海部にある風力発電事業会社では、4月から同社敷地内に屋内訓練所を開設、GMOも認証し社外からも希望者も受け入れる。同社は「人材育成も含め、この地域を日本の洋上風力産業の拠点にしたい」と話す。
長崎市には、総事業費30億円をかけて洋上風力発電設備の設置や撤去、維持管理などの技能を海上の設備で実地訓練できる施設を計画、離島に設置する訓練用の洋上風車タワーでは船から乗り移り、保守作業を進めるまで一連の動きを体感できる予定だ。
また地元にウォンドファームを持つ地方の大学が連携し、産学のコンソーシアムによる洋上風力発電、大学教育カリキュラムが始まっている。地元産業・地方大学の相互協力による洋上風力の社会実装に備えた産学連携による大学教育基盤の強化が狙いだ。企業へのインターンシップ等の実施案を策定するとともに、中高生も含む啓発を「教育連携機関」と連携し実施していく。

2024年2月29日
就活早期化に拍車、焦る必要のない理由

2/1時点の大学生の就職内定率は24％と、今年も昨年より4％高めで早期化が止まらない。
政府の就活ルールでは3/1広報活動開始だが、昨年の3/1時点で昨年の就職内定率が30％だったので、明日の広報開始時点は、35％前後の就職内定率が予測される。
採用活動を前倒しする傾向があった外資系企業やＩＴ企業などだけでなく、ルールを順守していた大手企業の一部も早期化が始まり、全体的に加速している様子だ。
ただ全体的な早期化拍車の流れでも、就職活動も採用活動も焦る必要はないという専門家は多い。
というのも学生からは第一希望の業種や会社の採用活動を待っているが、早期化に合わせて取り急ぎ内定をもらっているという声が多いからだ。
内定取得者のうち、最初に内定を取得してからも活動継続した人の割合は69%で、継続理由は「より志望度の高い企業の選考を受けるため」が76%で最多だ。
そして就職先が確定した2024年卒学生の、入社予定企業の就職活動開始当初の志望度がなんと「当初からの第一志望群」が64%で最高値を更新、入社予定企業などに就職する事への納得度は「当てはまる」と「どちらかというと当てはまる」で77％とこちらも増加している。つまり学生は採用活動の早さよりも、納得いく就職活動を重視し、実施しているのである。
内定辞退者対策で「オヤカク」（学生に内定を出す際に保護者に事前確認）も増えているようだが、学生が就職に納得する、会社作り、魅力作りが大事なようだ。

2024年1月31日
新卒世代の就職と将来への意識傾向

z世代と言われる今の新卒世代は、スマホやAIの進化の中で育ち、コロナ禍や物価高を経験し、気候変動や悲惨な国際紛争まで目の当りにしている世代である。
この世代の特徴を、各種意識調査からで見てみると、スマホ進化やコロナ禍で人と話し合う機会の減少もあるのか、面接に「自信がある」と回答した学生は2割に満たず、「自信がない」「どちらかと言えば自信がない」との回答は65％を超える。
面接で聞きたいことは「働く環境に関すること」、「どのような社員が活躍しているか」、「新入社員に期待していること」と比較的受身傾向の質問が多い。
新卒で入社する会社で何年働きたいかについては、10年以内が25％、10年以上が20％、定年までが20％、未定35％という数字で、終身雇用は昔の制度となりつつある。
将来の仕事と家庭の希望調査でも、共働き希望率が70％と過去最高となり、「育児休業を取って子育てをしたい」が6割、男子も同じく6割が育休取得を希望している。
子供を欲しくない人が増加し、その割合は男子が8人に1人に対して、女子が4人の1人、女子はその理由として、子育ての自信ない（約6割）、次いで、自分の時間がなくなる、経済的に不安、精神的に不安（各約5割）となっている。

2023年12月29日
ワークライフバランスをより重視に

2024年卒生の12月1日時点の就職内定率が95.1%と前年同様の水準で売り手市場は高止まりの様子だ。

最後に会社を決めた要因の最新の調査結果によると、これまで1位、2位の「自ら成長出来る」「福利厚生が充実」は変わらないが、3位に「希望する地域で働ける」が入り「会社や業界の安定」は4位となった。

2025年卒調査においても、「最初に配属される勤務地」が限定されていると「応募意欲が高まる」が78.0％、「最初に配属される職種（仕事内容）」が限定されると「応募意欲が高まる」が74.3％との調査結果だ。
これは自分のライフスタイルの中で、勤務地は大きな影響を及ぼし、また自らの成長する上で、自分どのような仕事をするか知るのは大事なので、就職活動時に予め知る必要があるのだろう。

2023年卒の入社半年後の調査でも、人生100年時代に向けた今後の働き方として、「ワークライフバランスを重視してそこそこ働ければいい（44.7%）」と回答した新社会人が、「ある程度昇進して、管理職として仕事をしていきたい（21.7%）」の2倍との調査結果を見ても、この世代の生活（ライフ）と働き方の価値観が見えてくるようだ。

2023年11月30日
インターンシップの名称変更に

2025年卒の就職/採用活動も本番を迎えるが、2025年卒就職活動からインターンシップの定義やあり方が大きく変わった。ただ学生へのアンケートによるとこの変更への周知はまだ足りていない様子だ。
昨年6月政府はインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化することを発表、2025年卒の就職活動から適用となった。先月の調査で4つに類型化されることを知っていると回答した就活生は43.7％に留まっている。
政府は、これまで多くの企業でインターンシップとして行われてきた、就業体験がなく会社や業界のPR型の「オープンカンパニー」（タイプ1）型や、働くことの理解を深める「キャリア教育」（タイプ2）を、今後インターンシップと称せないとしている。
就業体験施日数が、汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上等の「 汎用的能力＆専門活用型」（タイプ3）、修士課程・博士課程の大学院生が対象で実施日数ジョブ型研究が2か月以上高度専門型（タイプ4）をインターンシップと称することとした。このタイプ3、4の場合は学生情報は3月以降広報活動、6月以降採用選考活動に使用が可能となる。
ここ数年インターンシップとして盛り上がってきたタイプ1、2は、「オープンカンパニー」等の名称変更を余儀なくされる。政府はインターンシップを本来の意味合い戻したが、就職活動、採用活動においても、タイプ1、2は非常に有意義な意義は活動なので、今後名称や形態を変えて定着していくことになりそうだ。

2024年6月30日
太陽光パネル価格急落の功罪

世界の脱炭素への動きが数字にも表れてきたようだ。英国の著名シンクタンクによる2023年の世界発電調査によると、長い期間主役だった化石燃料は、2022年を発電のピークとして、2023年以降は“化石燃料減衰の新しい時代”が始まり、代わりに風力と太陽光発電が伸び始めるという。
とはいまだ化石燃料は世界の61％を占め、風力と太陽光は世界の12％に過ぎないが。
そんななか、今太陽光パネル市場が大きく混乱している。
23年の世界の太陽光パネル市場は前年比65％増と急拡大したが、中国での急速な生産能力の拡大により、過剰生産となって需給バランスが崩れ始めているようだ。24年は多くても12％増、場合によっては0％増になる可能性もあるという。
現在中国のソーラーパネル価格は昨年から４２％下落し、欧州では安価な中国製品が流入し、太陽光発電事業者の事業縮小や撤退が相次いでいるそうだ。日本も20年前に同様の経験をし、現在ほとんどのメーカーが国内生産から撤退している。
先月のイタリアでのG7首脳声明でも、中国が電気自動車や太陽光パネルなどを安い値段で過剰に輸出している問題に懸念を表明した。
現在、太陽光パネルの全製造段階での中国シェアは80%を超え、世界は2025年までに太陽光パネル生産の主要な構成要素の供給の95％近くを中国に依存するという試算もある。
太陽光パネルの価格破壊が、世界の太陽光発電普及の原動力となる可能性もあるが、それが中国の益々のシェア拡大の原動力にもなるのだ。
一方今月上海で開催された、世界最大の太陽光発電展示会では、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落に対し、政府に早急な投資抑制策や業界の協力を訴えた。

2024年5月31日
浮体式 洋上風力発電の現状

飛行機から海を見下ろすと、洋上に都庁位の風車が数十基集まっている光景を見る時代も遠くなさそうだ。
洋上風力には着床式と浮体式に二種類があるが、日本では着床式の適地である遠浅の海域は限られるために、日本の脱炭素の目標達成には、適地が広大にある浮体式の普及が欠かせない。
浮体式洋上風力といえば、福島沖で、復興予算600億を投じて作られた洋上風力発電が、2020年に完全撤退した負のイメージがいまだ強い。ただこれはそもそもエネルギー事業計画として経済性や技術レベルの合理性を考えずに、復興予算の勢いで作られた杜撰な計画だったというのが大方の専門家の見方だ。日本での浮体式洋上風力自体の計画が否定される訳ではない。
現在稼働する浮体式の洋上風力は、長崎県・五島列島沖と北九州市沖の２基だけとなるが、経済産業省は、いよいよ今月中に浮体式洋上風力の実証事業区域を選定する。候補地としては、北海道の①石狩市浜益沖、②岩宇・南後志地区沖、秋田県の③南部沖、愛知県の④田原市・豊橋市沖の4区域で、この中から2区域を選び、本年度から実証事業を始め、2030年代には導入を本格化させる考えだ。大規模な浮体式洋上風力の導入を見据えて、風車は1基当たり1万キロワット以上を条件とした巨大プロジェクトになる。
自然エネルギー財団の孫正義会長は、普及の初期段階として、２０３０―３１年に５０万キロワット級の浮体式洋上風力発電所２カ所を商業運転させるよう提言している。これは1万キロワットの風車50基を2か所作る事で、1基自体の高さは都庁位あるので、かなりの壮大なプロジェクトだ。同財団は「５０万キロワットにしないと課題が具体化しない。１基でできたことが５０基でできるとは限らず、風車の製造から輸送、海上での設置作業を考えると１基と５０基では工程が異なる。」とその必要性を力説する。
今年3月には排他的経済水域(EEZ)へ洋上風力の展開を可能とする改正法案が閣議決定され、エネルギー関連14社は「浮体式洋上風力発電技術研究組合」を設立、また4月に訪米した岸田首相は、バイデン大統領との共同声明で、浮体式洋上風力発電を推進する米国のイニシアチブに加わると表明するなど、浮体式洋上風力普及へ急速に舵が切られている状況だ。

2024年4月30日
カーボン・クレジットの最新動向

カーボン・クレジットとは、CO2等の温室効果ガス削減量を貨幣価値に変えて信用取引を出来るようにする制度だ。
クレジットは国連や政府の公的機関が認証する「公的クレジット」と民間団体が認証する「ボランタリークレジット」の2種類に分かれる。日本では、経済産業省・環境省・農林水産省が運用する「J－クレジット」が主流で、国内でも浸透してきたようだ。世界全体を見ると、発行量の約6割が「ボランタリークレジット」で、市場は10年間で約100倍になるという試算も出ている。
CO2削減が、民間企業同士の取引基準ともなりつつあり、既にアップル等の部品調達では厳しいCO2削減が設けられている。また業界ルール、投資家、採用等からも、CO2等の温室効果ガス削減量への圧力や影響は大きく、カーボン・クレジットに頼るケースはより多くなりそうだ。
特に日本では2026年度から排出権取引が本格化し、2028年度から特定CO2排出の高い業界への炭素税賦課制度も始まるので、これらCO2排出分への相殺にもカーボン・クレジットが使われるだろう。
カーボン・クレジットの買う方法は2種類あり、クレジットを生み出す所から直接買うか、取引所から買うかだ。取引所には昨年10月に開設された東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」や民間企業が運営する取引所が数か所生まれている。東証の「カーボン・クレジット市場」は今年3月までの累計売買高が21万トンと、まだ様子見の状況と言える。世界最大の取引所CBLMarketの昨年の1日の最高取引量が、213万トンにもなるからだ。今後「J－クレジット」以外のクレジットも取引可能するなど、取引活性化に向けた土台作りに奮闘している。

2024年3月31日
洋上風力の現状

政府は日本の脱炭素の柱の一つを洋上風力発電としている。2040年までに最大で、原子力発電所45基分程度に相当する4,500万kWまで増やす目標だ。現状は500万kWに留まる。
洋上風力の設置海域を、現行の日本の領海内から、排他的経済水域（ＥＥＺ）内にも広げるための「再生可能エネルギー海域利用法」の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指している。
洋上への風車建設は、陸上より手間が多いが、洋上は風況が良く風の乱れが小さい、搬入等の土地や道路の制限がない、騒音問題も起きない等とのことで、大型風車の大規模導入に適しているのが利点だ。
世界でも、Amazon社がイギリスの洋上風力発電所から年間700GWh相当（14.7MWの趙大型風車を95基設置計画）の購入契約を結ぶ等、大規模洋上風力計画のニュースが連日飛び込んでくる。
日本では既に政府の洋上風力発電所大規模入札第3弾の手続きが始まり、洋上風力関連産業の技術開発も着実に進んでいる。
風力産業では、日本で大型風車メーカーはないこともあり、政府目標として、着床式での基礎製造、設置、電気系統、運営・保守等、サプライチェーン全体で「国内調達比率6割」が目標だ。
すでにJFEエンジニアリングでは、着床式基礎構造物で、これまで培ってきた溶接、厚板加工の集大成として世界最高の製造技術態勢が確立できたと発表した。
洋上風力は着床式の他に浮体式の風車がある。浅い海域が少ない日本では着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされ、今月風力産業界でも「浮体式洋上風力技術研究組合」が設立され、今後浮体システムの設計基準・規格化、大量・高速生産、大水深での各種対応等の技術開発を進めていく。
NEDOは、今後浮体式洋上風力の実証する海域を2カ所程度に絞り、5月に事業者決定、24年度から30年度の期間中に、環境アセスメント、基本設計、設備の製造や組み立て、試運転、発電を始める想定だが、世界の脱炭素や洋上風力の潮流から遅れをとらないために大幅な前倒しが必要となりそうだ

2024年2月29日
ベロブスカイト太陽電池の現状

日本のGX政策でも一丁目一番地に位置付けられ、次世代太陽電池の本命とも言われている「ベロブスカイト太陽電池」、従来の太陽電池の材料であるシリコンの代わりに、ペロブスカイト結晶と呼ばれる化合物を極薄のフィルムに塗布し作られる。
安価、軽量、薄型、フレキシブルのため、設置場所の大幅な拡大や多様な製品が製造出来ることが利点だ。しかも発電効率も高く、主要材料は日本の生産が世界シェア第2位のヨウ素という、多くの利点を持った太陽電池だが、まだ現時点では、製品としては耐久性と安定性に課題があり、品質を一定に保つ製造技術や量産を可能にする製造プロセスも確立されていないので、国内外の研究開発が激化している現状だ。
ペロブスカイト太陽電池の世界市場は、2023年から2031年までに、収益増加が約5.6兆米ドルから60兆ドルになるという試算（Astute Analytica）がある。
現状の太陽電池市場や技術を抑えている中国は、研究者も特許出願数が最多で、ペロブスカイト太陽電池市場にも大きな影響力を与えそうだが、日本は耐湿性や耐紫外線性などに優れたフィルムを供給している優れた素材メーカーも多いので、それらのフィルムを生かして耐久性や安定性に優れた安価な太陽電池を作れれば、世界市場でも大きなシェアを取れるチャンスはありそうだ。特に性能評価法等の標準化をリード出来れば、日本製品は優位になるので、官民挙げての世界に向けた積極的な動きが勝負となりそうだ。

2024年1月31日
GX経済移行債の入札開始　日本のGX始動へ

日本で2050年カーボンニュートラル実現のためには、今後10年間で官民合わせて150兆円超の脱炭素投資が必要と政府は推計している。
そのうち20兆円を政府が支援し、その財源を「GX経済移行債」の発行で賄うが、いよいよ来月2月14日から「クライメート・トランジション利付国債」として入札が行われる。
世界初の移行（トランジション）国債だが、多くの金融専門家は移行国債の今後に楽観視している様子だ。ただ投資家はグリーンウオッシュ（見せかけの環境対策）リスクには敏感なため、脱炭素に有効な使い道の選択とその詳細な情報公開は成功の必須条件となるだろう。
政府の20兆円のうち13兆円分については昨年12月に分野別の大まかな配分を下記の通り決めた。
・水素の普及に、15年間で3兆円、ガス等の価格差補填等に。
・鉄鋼・科学に、10年間で1.3兆円、製造過程の脱炭素化等に。
・再生エネルギーに、10年間で1兆円、薄型太陽電池や洋上風力等に。
・家庭に、3年間で2兆円、断熱窓や高効率給湯器普及等に。
「GX経済移行債」の償還の財源として、28年度から化石燃料輸入業者に賦課金を徴収、また26年度から排出権取引を本格化させ、2033年度からは発電事業者に排出枠を割り当て負担金を徴収する予定だ。

2023年12月29日
COP28の主な合意事項

今月アラブ首長国連邦（UAE）にてCOP28が幕を閉じた。
COPでは、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃以内にするのが目標だが、世界気象機関は、COP28初日、今年の世界の平均気温は産業革命前より1.4度高くなると発表、温室効果ガス(GHG)の濃度も過去最高と、厳しい現実の中での開幕となった。今回のCOP28で決定した主な事項は下記の通り。
・成果文書に初めて「化石燃料からの脱却」が盛り込まれる。
・2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3倍にする。
・2030年までにエネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にする。
・ロス＆ダメージ基金への復興基金に各国より1150億円余りが拠出された。
・開発途上国に2030年までに年間約1兆ドル、2050年までには年間5兆ドルの拠出が必要。
・1.5℃目標達成には、2025年を頂点にピークアウト、2030年▲45％、2035年▲60％が必要。
現在8割を化石燃料に依存する世界のエネルギー状況のなか、エネルギー事情、経済規模、政治体制が違う198ヵ国が、化石燃料からの脱却を決めた事は、歴史的な合意と評価出来る。
ただ脱却の時期は各国に任せているので実効性は疑問が残る。何よりCOP28の各種合意事項や目標と、各国の実現可能性との間に大きな乖離があるのが現実だ。特に化石燃料に依存する発展途上国の脱炭素には、先進国からの巨額な資金が前提となるが、その目処は立っていない。先進国自身ですらあと6年で再エネの発電容量を3倍に出来るか等大きな疑問だ。これらの乖離をどう埋めるかが今後の課題である。

2023年11月30日
脱炭素 最新の動き

今月30日から国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる。
今年は５年に一度実施される全体としての脱炭素の進捗状況評価（グローバル・ストックテイク）の初めての年で、各国の進捗状況の報告に注目が集まっている。
日本もCOPに備え数ヶ月に一度だったGX（グリーン・トランスフォーメーション)実行会議が、今月は2回も開催され、脱炭素政策の遅れを取り戻しに躍起だ。
GC実行会議では、脱炭素投資の資金となる「GX経済移行債」については来年2月に発行と決定、23年度に最大1.6兆円発行する予定。今年末までに水素や原子力、鉄鋼など分野別に今後10年間の投資戦略をまとめて、来年度の当初予算案に盛り込む事業も決定する方向だ。
二酸化炭素の排出量の削減分を売買するGXリーグ「排出量取引」には、既に排出量の4割に当たる500社超が参加しているが、移行債による投資等の支援を受けるためには、GXリーグへの参画を求める事に決まり、今後参加企業は増えそうだ。
日本経済新聞は、脱炭素経営ランキング「GX500 2023年版」を発表、ソフトバンクを首位に、NTT、NTTデータ、セイコーエプソン、リコーと続いた。
これら「産業GX」の加速のみならず、一般家庭の「くらしGX」にも力を入れていく方向で、断熱窓、ヒートポンプ等の高効率の給湯、次世代乗用車への買い替え等の支援も強化していく方針だ。

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グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。