就職 News

2024年7月31日
学生が企業を選ぶポイントは

約600人対象とした、2026年卒生、就職活動実態調査で、今月興味深い結果が発表された。
まず、2026年卒においては、スカウトサービス（逆求人サイト）の利用が普通になってきたようだ。既に84％がスカウトサービスに登録しており、スカウトへ応じるかの基準として、半数が「興味ある業界、企業」と回答、次いで「プロフィール内容（ガクチカ・活動実績）を見た上で送信しているか」、「面談案内等選考に直結しているか」、「企業名を知っている」とほぼ同列に続く。
志望企業を選ぶ上で何を最も重視するかでは、文系、理系、東京圏、地方共に、「ワークライフバランスが確保できる」がトップになった。その後ほぼ同列に、「給与」、「社内雰囲気」、「自分の成長」、「なりたい職種」等が続く。

約1500人を対象とした、2025年卒の就職活動実態調査で、学生の企業選びのポイント20項目中、3項目まで選べる質問では、「福利厚生制度が充実している（40.9％）」が最多で、「給与」、「社員の人間関係」、「自分が成長出来る」、「希望勤務地」と続いた。最下位が「SDGｓに熱心に取り組んでいる」となったのも興味深い。
一方で、エシカルな活動を注目しているかの質問には、半数が注目し、その中で具体的には「地方再生」や「省エネ、再エネ利用」が上位を占めた。
また企業から交通費や宿泊費を支給されたことのある学生は約7割で合計支給額の平均は43,031円となった。

約4000人を対象とした、2025年卒の就職活動実態調査で、「入社先を選ぶ軸」の質問には、「社風、社員の人柄」、「事業内容」、「ワークライフバランス」、「業務内容」、「自己の成長」と続いた。

2024年6月30日
2026年卒 就職活動 実態調査

2026卒就職活動の最新実態調査が各調査会社から発表された。
情報収集（インターン募集情報、自己分析等）の開始時期について、今年の3月以前が43％、4月が40％と4月までに開始した就活生は83％まで上った。
驚くことに、昨年の2025卒の4月までの開始時期が22.7％だった事を考えると、就活開始時期の一層の早期化が心配される。
インターンシップでは、5月までに職業体験を申し込んだ割合は59.2%と高水準だが、実際に5月中に職業体験に参加した学生の割合は8.6％にとどまっている。インターンシップへの今後の参加意欲もタイプ1の オープン・カンパニー99％、タイプ2のキャリア教育90％、タイプ3の汎用的能力活用型が90％、専門活用型70%とどれも高水準だ。
情報収集のツールとしては、8割を超える学生が「動画を活用したい」と回答し、より企業理解を深めるために参考にしたいものとして、「先輩社員の話」が66.7％、「人事担当の話」が59.9％、「第三者の声や評価」が39.9％の順番だ。
「興味のある仕事、やりたい仕事」については、現在具体的にある就活生が20.4％、「なんとなくイメージがある」を足すと70.2％と高い。
その仕事に興味を持ったきっかけとして、「大学入学前から志望していた」が39.1％、「業界研究をして興味を持った」が31.4％、「商品やサービスのユーザーとして興味を持った」が28.9％と続く。
志望職種を決める軸は「興味がわく仕事内容・興味がある課題を解決していること」が40.8%、「自分の能力・専門知識を活かせること」が28.2%、「将来性・成長性があること」が15.2%と続き、「平均年収が高い職種」は9.9%だ。
志望企業を決める際に最も重視することは、「ワークライフバランスが確保できる」が16.0%となり、「ワークライフバランス」を表すものとして、「上長・同僚がワークライフバランスを尊重し、働き方に理解を示しているかどうか」42.6%と、実際の職場レベルでも「ワークライフバランス」が浸透している会社を見極めているようだ。
学生生活では、歯止めが利かない就職活動の早期化でほとんどの就活生が「学業と就活」の両立に不安を抱く一方で、優先順位では、学業、就活、趣味、アルバイトの順だ。また74％の学生が学生生活で生成AIを活用し、95％の学生が生成AIをうまく活用できたほうがよいと考えているのが、この生成AI利用が浸透してきた、2026卒学生の特徴とも言える。

2024年5月31日
採用・就職活動6月から後半戦に

厚生労働省は、今春卒業した4月1日時点の2024年大学卒の就職率を98.1%と発表、調査を開始した1997年卒以降で過去最高の数字となった。今年の2025年大学卒の5月15日時点の内定率は78.1％と昨年より6ポイント上昇、こちらも過去最高の水準だ。
この売り手市場の結果、採用側への調査では、「採用が順調である」と回答した企業は約2割に過ぎず、「苦戦している」が4割、「大苦戦」が2割と、計6割が苦戦している状況だ。そんな売り手市場に追い打ちをかけているのが、人材難による採用増加の動きだ。25年卒採用予定数を前年より増やすと回答した企業が30.1％あり、同程度と回答したのが57.5％と半数以上だが、全体では採用数が増加する結果となった。
ただ5月15日時点で2025年大学卒の就職活動実施率が49.4％との数字を見ると、内定を取得しても就職活動を継続している学生は多く、まだ全体の半数が自分に合う会社を探している。大企業の内定を出す山は5月と言われており、実質的に5月採用活動を終了する会社が多い状況を見ると、6月以降は早期採用活動を行った大手企業の少ない、採用活動、就職活動の「新たな後半戦」とも言えるようだ。
新卒生への興味深い調査結果がある。コロナ禍以降特に学生の大企業志向が強まっているが、例えばweb視聴型の合同企業説明会で、視聴するセミナーの判断基準として、「知っている/聞いたことがある企業」が31.5%とトップ、続いて「配信のタイミングがちょうどよかった」が29.0%、3番目に「興味ある業種」という数字だ。つまり大企業のみならず、広報活動等で知名度を上げたり、学生との接点を工夫することで、説明会に来てもらえる機会は大きく増加する。これは大手ナビサイトで自分の会社に来てもらうのも同じだ。また来場型の会社合同説明会にいたっては、話を聞くブースの判断基準として、「業種」や「勤務地」よりも「ブース内の社員の雰囲気」がトップであり、これは環境系の合同説明会で見ていても、明らかな事実である。
大手企業が減り、まだ半数の就活生が活動する、6月以降の新たな後半戦、会社の広報や工夫で、環境業界へ人材流動、適材適所を実現する余地はまだ残っているようだ。

2024年4月30日
新卒学生、最新の就職意識の傾向

内定早期化の流れに歯止めがかからない。2025年卒業予定大学生の4月1日時点の就職内定率調査は、前年同時点比より約10ポイント増の58％、現行の採用日程になった17年卒の同時点就職内定率は9.7％だから、なんとこの8年で6倍になった異常事態だ。進路確定率も35.5%と高い数字となっている。
人材獲得競争が激しいのが背景だが、これは新卒求人倍率が1.75倍という数字からも裏付けされており、求人総数が34.2万人も超過需の状況だという。
そんな売り手市場の中で、新卒生の内定を決める意識要素もこの8年で変化を見せている。長年1番手であった「やりたい仕事が出来る会社」の要素は、2020年卒の時に「安定した会社」に抜かれ2番手に落ち、毎年下降傾向を続けている。3番目手の「給与の良い会社」は上昇傾向で、2番手を抜く勢いだ。1番手「安定した会社」が、やりたい仕事の2番手、給与の良い3番手に20ポイント以上の差をつけて引き離している。大学入学前後にコロナ禍となり、世界では悲惨な戦争まで身近となった世界観やインフレ等の経済的な不安感が、安定志向に傾く要因と言える。行きたくない会社の意識調査では、1番の「ノルマのきつそうな会社」(38.9％)、2番の「転勤が多い会社」（30.3％）の割合が毎年伸びている。
今年入社した2024年卒の「いつまで働きたいか」の調査では「定年まで」が21.1％となり、10年前の調査と比べて14.0ポイント減少した。「チャンスがあれば転職」、「将来は独立」、「時期をみて退職」で全体の39.9%と「特に考えていない」の37.5％を抜いた状況となった。ここから、今の新卒生は、安定を終身雇用制度のみに求めるのでなく、転職や独立等を考えた方が、より安定な人生と考える傾向が伺える。

2024年3月31日
洋上風力、産官学で人材育成スタート

日本社会全体で採用難の時代、風力発電等の新しい分野では、もともと経験者が少なく、若者の現場離れも相まって、深刻な採用問題となっている。
日本風力発電協会によると、洋上安全作業訓練を受けた人材の必要数だけでも、２０３０年に年間約２９００人、４０年に約７９００人、５０年には約１万１４００人に増加するそうだ。
日本の洋上風力で大半を占める欧州製の風車の設置やメンテナンスには、GWO認証訓練の受講が必要となる。GWOとは、欧米の風力発電事業者やメーカーで組織する非営利組織グローバル・ウインド・オーガニゼーション（GWO）の事で、安全訓練の国際規格を作っており、発電所でけが人が出た場合の応急処置や、風車で作業する際の重量物の運搬、海への転落時に救助が来るまで生き延びるための技術等のノウハウを提供している。
今日本国内でも、GWOに対応した国内の訓練施設が生まれ始め、準備中のもの含めると現在10カ所となるそうだ。
風力発電施設の集積が進む鹿島臨海部にある風力発電事業会社では、4月から同社敷地内に屋内訓練所を開設、GMOも認証し社外からも希望者も受け入れる。同社は「人材育成も含め、この地域を日本の洋上風力産業の拠点にしたい」と話す。
長崎市には、総事業費30億円をかけて洋上風力発電設備の設置や撤去、維持管理などの技能を海上の設備で実地訓練できる施設を計画、離島に設置する訓練用の洋上風車タワーでは船から乗り移り、保守作業を進めるまで一連の動きを体感できる予定だ。
また地元にウォンドファームを持つ地方の大学が連携し、産学のコンソーシアムによる洋上風力発電、大学教育カリキュラムが始まっている。地元産業・地方大学の相互協力による洋上風力の社会実装に備えた産学連携による大学教育基盤の強化が狙いだ。企業へのインターンシップ等の実施案を策定するとともに、中高生も含む啓発を「教育連携機関」と連携し実施していく。

2024年2月29日
就活早期化に拍車、焦る必要のない理由

2/1時点の大学生の就職内定率は24％と、今年も昨年より4％高めで早期化が止まらない。
政府の就活ルールでは3/1広報活動開始だが、昨年の3/1時点で昨年の就職内定率が30％だったので、明日の広報開始時点は、35％前後の就職内定率が予測される。
採用活動を前倒しする傾向があった外資系企業やＩＴ企業などだけでなく、ルールを順守していた大手企業の一部も早期化が始まり、全体的に加速している様子だ。
ただ全体的な早期化拍車の流れでも、就職活動も採用活動も焦る必要はないという専門家は多い。
というのも学生からは第一希望の業種や会社の採用活動を待っているが、早期化に合わせて取り急ぎ内定をもらっているという声が多いからだ。
内定取得者のうち、最初に内定を取得してからも活動継続した人の割合は69%で、継続理由は「より志望度の高い企業の選考を受けるため」が76%で最多だ。
そして就職先が確定した2024年卒学生の、入社予定企業の就職活動開始当初の志望度がなんと「当初からの第一志望群」が64%で最高値を更新、入社予定企業などに就職する事への納得度は「当てはまる」と「どちらかというと当てはまる」で77％とこちらも増加している。つまり学生は採用活動の早さよりも、納得いく就職活動を重視し、実施しているのである。
内定辞退者対策で「オヤカク」（学生に内定を出す際に保護者に事前確認）も増えているようだが、学生が就職に納得する、会社作り、魅力作りが大事なようだ。

2024年1月31日
新卒世代の就職と将来への意識傾向

z世代と言われる今の新卒世代は、スマホやAIの進化の中で育ち、コロナ禍や物価高を経験し、気候変動や悲惨な国際紛争まで目の当りにしている世代である。
この世代の特徴を、各種意識調査からで見てみると、スマホ進化やコロナ禍で人と話し合う機会の減少もあるのか、面接に「自信がある」と回答した学生は2割に満たず、「自信がない」「どちらかと言えば自信がない」との回答は65％を超える。
面接で聞きたいことは「働く環境に関すること」、「どのような社員が活躍しているか」、「新入社員に期待していること」と比較的受身傾向の質問が多い。
新卒で入社する会社で何年働きたいかについては、10年以内が25％、10年以上が20％、定年までが20％、未定35％という数字で、終身雇用は昔の制度となりつつある。
将来の仕事と家庭の希望調査でも、共働き希望率が70％と過去最高となり、「育児休業を取って子育てをしたい」が6割、男子も同じく6割が育休取得を希望している。
子供を欲しくない人が増加し、その割合は男子が8人に1人に対して、女子が4人の1人、女子はその理由として、子育ての自信ない（約6割）、次いで、自分の時間がなくなる、経済的に不安、精神的に不安（各約5割）となっている。

2023年12月29日
ワークライフバランスをより重視に

2024年卒生の12月1日時点の就職内定率が95.1%と前年同様の水準で売り手市場は高止まりの様子だ。

最後に会社を決めた要因の最新の調査結果によると、これまで1位、2位の「自ら成長出来る」「福利厚生が充実」は変わらないが、3位に「希望する地域で働ける」が入り「会社や業界の安定」は4位となった。

2025年卒調査においても、「最初に配属される勤務地」が限定されていると「応募意欲が高まる」が78.0％、「最初に配属される職種（仕事内容）」が限定されると「応募意欲が高まる」が74.3％との調査結果だ。
これは自分のライフスタイルの中で、勤務地は大きな影響を及ぼし、また自らの成長する上で、自分どのような仕事をするか知るのは大事なので、就職活動時に予め知る必要があるのだろう。

2023年卒の入社半年後の調査でも、人生100年時代に向けた今後の働き方として、「ワークライフバランスを重視してそこそこ働ければいい（44.7%）」と回答した新社会人が、「ある程度昇進して、管理職として仕事をしていきたい（21.7%）」の2倍との調査結果を見ても、この世代の生活（ライフ）と働き方の価値観が見えてくるようだ。

2023年11月30日
インターンシップの名称変更に

2025年卒の就職/採用活動も本番を迎えるが、2025年卒就職活動からインターンシップの定義やあり方が大きく変わった。ただ学生へのアンケートによるとこの変更への周知はまだ足りていない様子だ。
昨年6月政府はインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援に係る取り組みを4つに類型化することを発表、2025年卒の就職活動から適用となった。先月の調査で4つに類型化されることを知っていると回答した就活生は43.7％に留まっている。
政府は、これまで多くの企業でインターンシップとして行われてきた、就業体験がなく会社や業界のPR型の「オープンカンパニー」（タイプ1）型や、働くことの理解を深める「キャリア教育」（タイプ2）を、今後インターンシップと称せないとしている。
就業体験施日数が、汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上等の「 汎用的能力＆専門活用型」（タイプ3）、修士課程・博士課程の大学院生が対象で実施日数ジョブ型研究が2か月以上高度専門型（タイプ4）をインターンシップと称することとした。このタイプ3、4の場合は学生情報は3月以降広報活動、6月以降採用選考活動に使用が可能となる。
ここ数年インターンシップとして盛り上がってきたタイプ1、2は、「オープンカンパニー」等の名称変更を余儀なくされる。政府はインターンシップを本来の意味合い戻したが、就職活動、採用活動においても、タイプ1、2は非常に有意義な意義は活動なので、今後名称や形態を変えて定着していくことになりそうだ。

2023年10月31日
採用・選考活動 開始時期の動向

24卒10月時点の大学生の就職内定率は、92.0％と前年を少し上回り、コロナ禍以前の 2020 年卒と同水準となった。進路確定率は 88.3％とこちらも 20 年卒と同水準、売り手市場が続き学生には優位な状況だ。より早く就活を始めた「超早期組」と、夏のインターンシップ後に就活を始める、或いは就活を仕切り直す「後発組」の二極化の現象も昨年同様見受けられた。25年卒就職活動については、引き続き売り手市場が続く予想、就職活動時期も早期化、二極化の傾向が続く様子だ。
採用企業2025年卒採用アンケート（i-plug）では、採用活動開始が2023年3月以前 5.6%、4-5月 16%、6-7月 24％、8-9月 10％、10月以降 14%、未定 28%、実施しない 2%との結果だった。また2025 年卒選考開始時期のアンケート（学情）では、2023 年 6月前 5.6%、7-8月3.7％、9-10月 11.7％、11-12月13.4%、2024年1-2月20.4％、3月17.6％、4月2.3%、5月0.9%、6月以降2.5%との結果だ。
ただ今の情報化時代においては、各企業の情報はあらゆる方面より学生に伝わりやすく、採用活動や選考開始時期よりも、情報の出し方、伝え方の方が大事のようだ。
学生は就職活動の超早期化の波に惑わされることなく、秋からの本格的な採用活動開始に備えて、地に足をつけて、社会や業界、会社の研究、自分の興味ややりたい事、適性等を見つめ直すことが大切になる。

2023年9月30日
GX人材の確保と育成

GXに関わる求人が増えているが、新しい領域のこともあり、求人数と人材数に大きな開きがある。ある大手人材会社の実績調査では、GX求人はこの6年で6倍に増えるも、実際の転職者は3倍に留まるという。
業界別では、「化学業界メーカー　8.65倍」、「IT通信業界　8.04倍」、「サービス・アウトソーシング業界　6.52倍」。
職種別では、「経営企画・事業企画・業務企画　12.65倍」、「化学エンジニア　7.69倍」、「品質管理・品質保証／認証・品質分析　6.88倍」、「機械エンジニア　6.82倍だ。
経営企画・事業企画・業務企画は、新規事業、調査・研究、企画推進、ビジネスモデル創出・構築、ルールメーク、マーケティング、事業提携、M&A等に加え、サステナビリティ推進部等も加わる。
人材確保と同時に人材育成の動きも盛んだ。人材育成会社と脱炭素環境系企業の提携で新しい人材育成システムを提供、環境省も「脱炭素アドバイザー資格の認定制度」を作り、既存の民間資格を環境省が認定することにより、脱炭素脱炭素化のアドバイスや実践支援を行う人材育成を国として後押しをする。世界が脱炭素社会の構築に舵を切った今、官民含めて、DXと同様に、GX人材の採用・育成にも取り組む時代になりそうだ。

2023年8月31日
学生の志望度が上がる要因は

就職活動にあたり、入社の志望度が上がる要因として、これまで給料の高さ、フレックスタイム制度やリモート勤務の有無等が定番となっているが、近年は「転勤の有無」等も同等の要因となっているようだ。調査では「転勤の有無」で志望度が上がった学生は8割に及び、「住む場所は自分で選びたい」「地元、家族がいるエリアで働きたい」等が理由のようだ。
また「入社研修の充実」も20代の8割が志望度が上がると回答、入社時に研修で学びたいことは「業務で必要になるスキル」、「仕事の進め方」等。
次いで、「フルリモート」や「居住地自由」制度、SDGsへの企業の本質的な取り組み等が半数以上の学生が、志望度が上がる要因と回答している。
Z世代においては、ITによる合理性、会社の教育、地域や家族等のつながり等も重視する傾向にあるようだ。

2023年7月31日
就活生のチャットGPT利用調査

就活生におけるチャットGPTの利用調査によると、「就職活動で使ったことがある」と回答した学生が2割程度と、予想より少ないが、チャットGPTは昨年11月に公開されたばかりで、急拡大した今春には既にES提出が終了した企業も多かったので、25年卒就職活動で学生のチャットGPTの使い方が問われそうだ。
24、25年卒合わせた調査だと、調査機関によっても違いがあるが、チャットGPTを就職活動に使う派と使わない派がおおよそ4割ずつのようで、使う派は主にエントリーシートや自己PR文作成に利用するそうだ。
ただ就職活動は、自分を見つめ直し、将来の仕事を選択し、それを文章や言葉で会社に表現して、双方に理解し合う大事な人生の機会なので、AIに頼らず、使うにしても参考程度にして、自力で作成することが、最終的には学生自身のためになると考える。

2023年6月30日
社員が学生の会社選びの評価対象に

就活生が企業のインターンシップに参加する際注目するポイントとして、最も多い回答が「社員の雰囲気・オーラ」（72.3％）、「社員同士の仲の良さ」（57.2％）、「社員が休日にちゃんと休んでいるか」（55.5％）との調査結果が出た。株式会社ハースト婦人画報社による「就職活動とインターンシップに関する意識調査」だ。
大小関わらず、良い組織には良い人材が集まり良い雰囲気を作り出す本質を今の就活生世代は見抜いており、この本質とワークライフバランスが、会社を選考する大事な評価基準にもなっているようだ
企業理解を深めるために、参考にしたいものでは、「先輩社員の話（72.2％）」で「人事担当部の話（62.6％）」を10ポイント抜いている。会社自体が本質的に良くならないと応募が来ない時代となり、採用活動は人事部だけでなく経営陣の仕事と言われて久しいが、近年はそれに加えて社員一人一人も人事担当の影響力を持つ時代に来ているようだ

2023年5月31日
売り手市場がより加速、採用難易度が高レベルに

厚生労働、文部科学両省は、今春卒業した2023年卒大学生の就職率が、前年より1.5ポイント高い97.3％と発表、コロナ禍を超えて３年ぶりに上昇し、学生優位の売り手市場だったコロナ禍前と同水準（2020年卒 98.0%）となった。
2024年卒大学生・大学院生においても、6月から企業の本格選考が始まる前の内定率調査（今月15日時点）が早くも72％に達し、進路確定率は約48％まで上がった。
内定率は地域差が大きく、関東77％（前年プラス9.5ポイント）、中部78％（同プラス6.4ポイント）と高く、近畿71％（同プラス5.8ポイント）、その他の地域が62％、同プラス0.6ポイント）だ。
内定取得先業種をみると、情報・通信業が29％と、ダントツに高く、続いてウィズコロナが好影響した製造業（機械以外）が15％、機械器具製造業15％、サービス業14％、金融保険業11％、小売業10.5％と続いた。
企業・団体の人事担当者対象の「2024年卒採用」調査では、24年卒採用の難易度について、「難しい」が47.3％、「やや難しい」が34.2％で、81.5％の企業が「採用難易度が高い」と感じている。新卒人材の獲得競争は激化し、2４年卒の就職率はさらに上昇する予測だ。

2023年4月30日
今年の人気企業調査発表、安定が人気傾向

大手ナビ各社やメディアによる就職人気会社ランキングが今年も相次いで発表された。調査した会社によって違いや差はあるが、共通している傾向としては常に人気ランキング上位に入る総合商社が、資源高による好業績もあり、今年も注目度が高い。今年大幅に新卒給料を上げたメガバンクや保険や証券の金融会社も、安定した企業への就職を希望する学生の受け皿となっている。コロナ禍の影響を大きく受けて採用を抑制していた航空業界も上位に戻り、コロナ禍以前に戻ってきた。日本経済を牽引するメーカーやエンターテイメント会社がどの調査でも上位にランキングされ、IT業界も安定した人気を誇っている。
ただ「就職したい業種ランキング」で、5年連続1位が地方公務員、2位国家公務員という調査結果もあるように、全般的に学生志望先の保守化、大手化、安定化の傾向は強まっている感がある。コロナ禍や戦争等の社会不安定期には安定志向が高まるという。
ここ半世紀の就職活動の歴史を見ても、その時代の花形産業や親が勧める（喜ぶ）産業は、数十年で主役が交代していく歴史も見ている。IT技術の進歩やChat GPT等AIの台頭で、社会変化の加速が予測れるなか、安定の定義もよく考えて就職活動をしていく必要がありそうだ。

2023年3月31日
売り手市場、加速傾向に

リクルートの調査によると、24卒の大学生の就職内定率は、3月18日時点で39％、昨年同時期より10%上回り近年でも最も高い水準となった。学生の就職活動開始の前倒しと企業の採用意欲の高さの表れとも言えるが、企業学生共に、過当な早期化競争にさいなまれるとの声も少なくない。
就職四季報 の調査によると、約7割の企業が前年を上回る人数を2023年卒で採用予定なので、今年も売り手市場の傾向がより強まるだろう。このような状況や学生の就職活動スタイルの変化により、これまでの就職・採用活動のスタイルも変わりはじめている。
これまでの求人検索型の「就活サイト」が基本になることは変わりなさそうだが、それだけでは良い人材の獲得は出来ない時代となった。これまでマイナーであった、企業から学生にオファーする「逆求人型就活サービス」には、このサービスを行う最大手の1社だけでも、全就活生の３人に１人が登録している。また学生から相談や新卒紹介を行う「就活エージェント」の活用も伸びている。基本の「就活サイト」でも総合的な大手ナビのみならず、業界、ベンチャー、外資等、専門目的別のナビの活用も活況だ。これからの少子化、多様化の時代には、採用母集団の規模を追う確率論的な考え方から「量から質」への思考転換を促す専門家も少なくない。
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、働く担い手不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測も明らかになった。新卒等若手の人材獲得における新たなステージを迎えることになりそうだ。

2023年2月28日
賃上げ、新卒初任給にも影響

世間をにぎわせた、ユニクロを展開するファーストリテイリング社の「大幅賃上げ」は、物価高や政府の賃上げ要請の相まって、初任給の引き上げや採用活動にも影響し始めている。
大手就職ナビにおける、企業において初任給の引き上げや基本給の引き上げを実施・検討の調査において、初任給については59.2%、基本給については56.1%の企業が「引き上げ実施(予定)または検討している」と回答した
約7割の学生も初任給や給与を増やす企業に「関心が高まり、就職先として志望度も上がる」と回答している。
ファーストリテイリング社は「報酬改定は成長戦略の一環として準備してきた。よって政府の賃上げ要請などとは無関係だ」と言い放つが、成長戦略には採用戦略が不可欠との判断からだ。
2011年以降、初任給を横並びで据え置かれてきたメガバンクも、みずほ銀行が２０２４年春から新卒社員の初任給を５万５０００円引き上げ、２６万円とする方針を固め、三菱ＵＦＪ銀行も同程度引き上げる方向だ。三井住友銀行は先行して２３年春から５万円増の２５万５０００円とする方針で、３メガバンクが他業種に見劣りしない待遇改善に乗り出した。
業績好調なセガやコナミは大卒初任給を三割以上と大幅に増やし30万円前後とし、どちらも優秀な人材を確保して、グローバルでの競争力強化につなげたいとしている。
業績が好転していない苦しい中小企業も、「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立ちはじめた。会社の未来を支えていく人材獲得に、これまでの常識とは違う投資が必要なフェーズになりそうである。

2023年1月31日
米国 IT業界からグリーンテック（環境分野）に人材流動

「グリーンテック Green Tech」という言葉は、欧米では一般的に使われる言葉になり、文字通りGreen Technologyの略語で、持続可能な社会を実現するための資源や環境に配慮したテクノロジーやサービスのことを指す。その中でも特に温室効果ガスの排出量削減や地球温暖化対策を目的とするテクノロジーを「気候テック」Climate Techと呼ばれている。
米国では、世界のIT化を牽引してきたGAFA等米IT企業の大規模な人員削減や、現実的に気候変動を目のあたりにしている危機感から、IT業界からグリーンテック業界に移る人やスタートアップする人が増えている。Z世代と飛ばれる若い世代には「よいことをしてお金を稼ぎたい」という考え方の人が多いそうだ。
特に新産業のゆりかごシリコンバレーは、気候テックビジネスの最前線となり、これは、人・金・技術を集めるノウハウが既にあり、データやソフトウェアが重要なツールとなり、物理的な開発でのラボや作業場所が充実しているからだそうだ。根本には米国の揺るぎない脱炭素政策や、この分野への驚異的な投資の急増が土台だ。
ある米国グリーンテック転職サイトの利用者はこの2年で100万人近くにのぼり、職種もソフトウェア・エンジニアの職種以外でも、事業開発、オペレーション、セールス、通信等の求人が増えている。これはグリーンテック産業が初期のR&Dを終え、成長フェーズのスタートアップが少しずつ増えたからだという。
とはいえグリーンテック産業は、巨大なIT産業の人材を受け入れるだけの規模や会社数ではないので、米国の業界の中では珍しく買い手市場となっており、有能な人材を獲得出来るチャンスとなっているようだ。

2022年12月31日
就職・採用活動の早期化が加速、惑わされずに

2024年卒予定学生へのアンケート調査で、26％の学生が大学3年生になる前から就職活動準備やインターンシップの情報収集を開始、36%の学生が、大学3年生の4月～5月に開始、両方合わせると、実に6割以上の学生が、大学3年の6月以前に就職活動を開始しているという、早期化に歯止めがかからない現状だ。また現在既に、2024年卒予定学生の4人に1人が「10社以上」のインターンシップに参加しているという。
2023年3月卒予定学生の就職・採用活動の総括が、「早期化」と「売り手市場」の加速だったので、2024年卒予定学生では、よりこの傾向が加速しそうだ。
政府が定めた現行ルールは、大学3年の3月に広報活動、大学4年6月に採用選考を解禁と、ほぼ1年遅れで形骸化しており、実際は選考解禁の前に内定を持つ学生が半数以上なのが現状だ。
そんな中、政府は専門性の高い人材の採用日程を、弾力的に見直す検討を始める。26年春に入社する学生から対象にする見通しで、新たなルールは、関係省庁が経済界や大学と協議し、2023年中に内容を詰める予定だという。
一方で採用日程にはルールが必要だとする学生が7割とのアンケート結果もあり、学業に支障を来さないためにも、早期化の加速には一定の歯止めは必要だ。
そもそも日本の社会や学生の足りない点は、自分の将来について早くから考えたり、インターンシップ等を通じた社会経験をすることで、学生が自分の将来の職業観を養う機会が少ない事である。
10代後半から、しっかり職業観を養える環境作りが、就職活動早期化にも惑わされず、適材適所や自己実現、ミスマッチの解消に繋がる事になりそうだ。

2022年11月30日
インターンシップの長さと満足度

インターンシップ期間における学生の参加満足度調査では、1日の開催、或は5日以上の開催どちらでも9割前後の学生が、「満足」、あるいは「やや満足」との回答している。一方で「満足」のみで見ると期間1日では5割、5日以上は7割と、20％の差がつき、期間2日～5日未満で学生が「満足」の回答を見ると、期間が長いほど本当の満足度が高まる傾向だ。
また6割以上の参加学生が参加期間にかかわらず「業種、仕事内容を具体的に知ることができた」と回答しているが、「雰囲気や事業内容を知る」、「スキルを見極める」等他のほとんどの項目では、期間1日と比べて5日以上の方が10％以上の差があった。
今後参加したいインターンシップへの回答では、日程を選べる、対面形式、採用で有利、土日祝休日・春夏冬休暇に開催等が上位を占め、参加するにあたり困っているのが、時間の余裕がない、選考で落ちる、自分に合うプログラムが分からない、対面式がない等が上位を占める。
これらの回答から見える事は、学生に本当に理解、満足してもらえるインターンシップには、一定の時間が必要だが、効率的、合理的に参加出来る工夫が必要になりそうだ。
インターンシップ参加後の企業とのやりとりについては、75％以上が定期的な連絡を受けていると回答し、約50％が月に1回の連絡頻度だ。やりとりの内容の8割は、次回もしくは別のインターンシップ情報という。

2022年10月31日
インターンシップ参加者が88%に

今月初旬の24年卒予定者へのインターンシップ参加者調査で、参加した割合は88％となり、調査開始来最大となった。
インターンシップが実質、就職活動のツールになったことを裏付けるように、参加理由は「どの業界、職種を志望するか明確にするため」、「視野を広げる」、「特定の企業を良く知る」等がトップを占め、参加者の6割近い学生が、参加結果として「自分に合う仕事・合わない仕事など、職業適性が分かった」と回答をしている。
その反面、インターンシップで提供する仕事内容を工夫し、社員から「やや厳しめ」のフィードバック等を行い、学生の成長と質の高い仕事のアウトプットが出来た企業は学生の評価が高かった。会社のリアルな仕事に関わる事、対面でインターン等を望む声も高まっている。参加学生も、インターンシップは就職活動のツールとの認識だが、インターンシップ通じて、本来の社会経験や自己の成長の場の意味も同様に求めている様子だ。インターンシップが単なる会社説明中心となった会社が、学生から著しく低い評価となる現状も同様の理由からである。

2022年9月30日
採用スケジュール二極化へ

これまで経団連が示した新卒採用のスケジュールは、2018年から政府からの正式な要請となり、広報活動は3/1以降、採用選考活動は6/1以降、正式な内定日が10/1以降となっているが、実質的な就職・採用活動は、近年の夏のインターンシップを含めるとより、一層早期化が進んでいるのが現状だ。
採用企業アンケートでは、2024年卒では、選考開始時期2023年2月頃が22%、1月頃が21%、3月頃が20.0%との結果だった。
そんな早期化の中、2024年卒の学生たちは、より早く就活を始めた「超早期組」と、夏のインターンシップ後に就活を始める、或いは就活を仕切り直す「後発組」の二極化の現象も見受けられる。採用企業は、超早期組から後発組までの対応出来る長期的な採用活動が必要となりそうだ。
コロナ禍の就職・採用活動で興味深いことに、学生が志望度に寄与したコンテンツに、「面談」「座談会」「懇親会」等、社員と直接触れ合える要素が増えており、最も寄与したのは「社員/リクルーター面談」との事だ。また希望する業界や企業でなくても、選考参加したくなる要素として、「出会った社員が魅力的だった」、「社員の人柄、雰囲気が掴めそう」の要素が高いのも同様に興味深い。就職・採用活動でオンラインの活用が増える反動で、人とのコミュニケーションがより新鮮で影響が大きくなることも考えられる。
企業の2024年卒の採用予定数は、2023年卒採用並64%、増やす21%減らす4%、未定12%と、今年も売り手市場は続きそうだ。

2022年8月31日
夏のインターンシップ参加希望75％に

2023年卒の8月1日時点で内定88％、2年連続で前年同時期を上回り、今年も毎月の内定率が前年より高まっている一方、就職活動を続けている人も全体の2割いる状況だ。
2024年卒、既に7月末時点でのインターンシップ・ワンデー参加者の割合は54％で、前年より9.5％増、夏季休暇中にしたいと思っていることも「インターンシップ・ワンデー仕事体験への参加」が75％で一位、二位がアルバイトの56％、半数以上が就職活動中でもアルバイトが必要な状況と推測出来る。インターンシップに参加者した学生は「参加企業をよく知れた」、「視野を広げられた」がそれぞれ6割近く、評価が高い。
早すぎる就職活動とも言われていた夏のインターンシップが、現実的に就職、採用活動で定着していく傾向は今後も続きそうだ。

2022年7月31日
売り手市場進み、追加選考企業6割に

7月上旬の新卒採用に関する企業調査では、選考終了企業は約26％、採用充足率が5割を超えている企業は、前年の同時期比べて6％減の44%、つまり採用予定数の半分を充足できていない企業が半数以上の状況だ。
エントリー数、選考応募者数は減り、辞退者数は増加、業界・企業・仕事理解不足が増えたと感じた企業が、思わない企業より3割以上多く、こうした状況の中、「これから追加の選考を考えている」と回答した企業は59%。こちらも前年同時期より7％増えている。今年も面接開始は3月中旬、内定出しは4月下旬が最多であった。
一方学生側では7月1日時点での就職活動終了者は全体の約75％で高い水準だが、継続者の40％は「新たな企業を探しながら、幅広く企業を広げる」としながらも、就職活動を終了したい時期が、7 月前半から 8 月後半までを合わせると 6 割を超え、9月前までに決めたい学生が多いようだ。売り手市場だと感じる学生が全体の4割強で、昨年より2割増えているのも、今年の特徴で、コロナ禍前の水準に近付いている。

2022年6月30日
政府の新しい資本主義「人への投資」

今月閣議決定された「骨太の方針・新しい資本主義」の中では、「人への投資」にも重点を置いている。
脱炭素系はもとより環境分野全般の会社で、環境業務に関わる基礎を学んだ新卒学生の採用は容易ではない。それはスキルや基礎を学んだ学生の絶対数、学校の絶対数が少ない現状もある。
今回の方針では、デジタル・グリーンなど成長分野への大学等の再編促進と産学官連携強化、理工農系の学生の増加を目的とした、給付型奨学金と授業料減免拡大等も含まれている。
また就職後も働く人が自らの意思でスキルアップし、脱炭素化やデジタル化等、成長分野への円滑な労働移動が可能となるように、３年間４０００億円規模の施策パッケージでで、キャリアアップ、能力開発、転職、再就職支援、職業訓練、生涯教育等の支援をする。また社会全体で学び直し（リカレント教育）を促進し、企業におけるリカレント教育による人材育成の強化等の取組も進める。
これらの施策が、環境系、エネルギー系の国家資格取得支援等、現実的に環境会社での人材や環境就職を希望する学生に有意義な施策になることが大事だと考える。
またデジタル・グリーン等の成長分野でのスタートアップ企業を増やすために、創業時の個人保証の不要にする等の支援を行い、成長企業自体を増やす方針だ。

2022年5月31日
学生は会社のパーパスも重視

日本の社会や経済では本音と建前を分ける慣習があり、かつて企業にとって環境問題等はその最たるものであったが、気候変動の被害の様子を日々ニュースで目の当たりにする世代、そして今後より一層の悪化が予想される時代に生きる世代にとっては、建前というもの自体が存在せず、企業のSDGs等への取組も、普通に企業評価項目になることも想像に難くない。
この流れで、多くの企業が本音で「パーパス」に向き合い始めている。「パーパス」とは単語の如く、企業の根本的な存在意義や目的、事業活動の原点・根拠と訳せる。「パーパス」を重視する学生が増えており、メジャーSNS系人材会社(wantedly)の調査では、「これから就職・転職する際パーパスをどの程度重視するか」で、「かなり重視する」が36％、「そこそこ重視する」が49％で、「重視する」と回答したのは85％に上がった。また「今後、就職や転職する際に給与よりもパーパスを優先することがあるか」では「そう思う」が21％、「少しそう思う」が42％で、合わせて63％が「パーパス」を優先する回答だった。
そして「パーパス」は、その文言のみならず、企業や社員の行動から感じ取られている様子である。

2022年4月30日
就職＆採用活動 早期化の弊害出始める

2022年3月31日
就活早期化への懸念

明日から社会人になる2022年卒の3月18日での就職内定率は96.6%（リクルート　就職プロセス調査）と前年同様高い水準だ。2022年卒も、インターンシップの開催早期化、開催数の広がりにより、学生・企業の就職・採用活動開始の早期化、長期化がより顕著になった。国も学生の負担軽減のために、採用活動の解禁前の、採用活動の意味合いもつインターンシップの適切な運用を再三求めているが、実質インターンシップと採用活動の境界線を分けるのは難しく、国の要請と現実とのギャップが年々広まっているのが現状だ。
ただ早期開始化とはいえ、全体として初めて内定取得をした時期は｢4月｣が最も高いのに対し、就職確定先から内定を取得した時期は｢6月」が最も高く、多くの学生が内定取得後も6月まで就職活動を継続している。
2023年卒の3月18日時点同機関の調査では、就職内定率は29％と、昨年同様高い水準に。内定辞退率は24%と4人に1人は内定を辞退し、約9割の学生が就職活動を継続している現状だ。危惧されるのが、昨年よりもインターンシップの早期化、開催数も増加している様子で、今年も6月位までは就職・採用活動の本番が続くとみられているので、就職・採用活動の長期化による学生、企業の双方の負担、内定辞退の混乱等への注意も必要になりそうだ。

2022年2月28日
就職、採用活動もSNS利用の方向に

2022年1月31日
新卒採用、時代の曲がり角へ

2021年12月29日
コロナ禍の学生への配慮について

2021年11月30日
学生はオンラインと対面の棲み分け希望

2021年10月31日
安定志向の学生が増加

2021年9月30日
23年卒採用＆就職活動について

2021年8月31日
22年卒内定率＆23年卒インターンシップ状況

2021年7月31日
22年卒、採用・就職活動の総括

2021年6月30日
コロナ禍就職の新社会人、人間関係で悩む人増える

就職内定率コロナ禍前（2020年卒）と同水準へ

就職内定率は約23％で早期化、終わりは例年通りか

22年新卒採用はwebインターンシップが増加、夏は過熱、学生の動きは早めの傾向

企業の来春採用者数「減少」が「増加」上回る、再来春は4割の企業が未定

採用選考を終了企業が26.0％、充足率平均は58.4％、内定率は7/1で75%で前年比1ヶ月遅れ

6/12時点の就職内定率は65％、内定取得者の65%が就職活動継続意思

会話での飛沫感染が最大リスクとも
(C)厚生労働省

5/1 内定率50％だが8割が就活継続へ 就活は長期化、内定辞退も増加予想

ゼロ密　新ガイドラン
(C)厚生労働省

新卒採用は長期化＆二極化、学生は採用計画の見直しも織り込む必要

人への接触8割削減への10ポイント
(C)新型コロナ政府専門家会議

新型コロナ感染拡大でも採用予定数変化少、4/1内定率34.7％と高め

新型コロナ感染予防ポイント
(C)厚生労働省

政府就活ルール現状も例年通り、変化した会社に人材が集まる傾向

就職・採用活動の政府要請ポイント

12月就職＆採用活動状況、お勧めの厳選記事二選