シンクタンク／コンサルティング

環境コンサルティング／研究所

• ○コンサルティング事業
• ◎政策研究事業
• ○人材開発事業
• ○会員事業
• ○マクロ経済調査

• ◎政策研究事業　環境・エネルギー部の業務例
• ・気候変動・地球温暖化対策分野
• 　日本の温室効果ガス排出・吸収量の算定、増減要因分析、将来予測等に関する検討（環境省）、　気候変動枠組条約の下の隔年報告書・国別報告書の作成及び国際交渉に関する支援（環境省）、　途上国における温室効果ガスインベントリの作成に関する能力開発支援（キャパシティ・ビルディング）（国際協力機構）
• ・エネルギー分野
• 　エネルギーシステム改革関連調査（経済産業省、資源エネルギー庁、民間企業）。エネルギービジネス支援業務（資源エネルギー庁、業界団体）。省エネルギー・新エネルギー政策の制度設計、制度運用支援（資源エネルギー庁）
• ・資源・3R分野
• 　各種資源のマテリアルフローの分析や資源リスク評価に関する調査・分析（経済産業省、JOGMEC、NEDO、国立研究所、民間企業）。レアメタル等を用いた部素材技術の開発戦略に関する調査・検討（NEDO、特許庁）。リサイクルシステムの全体最適化に関する調査・検討（環境省、経済産業省）。
• ・森林・林業・自然資本管理分野
• 　オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした木材利用推進のための検討（林野庁）。生物多様性・遺伝資源に関する制度設計・実行、対応策の検討、普及啓発等（環境省、農林水産省、国土交通省、自治体等。
• ・環境技術・ビジネス関連分野
• 　アジア等新興国における環境関連技術の展開戦略に関する調査・検討（経済産業省、NEDO。新興国への我が国環境関連技術の展開可能性調査（JICA、NEDO、民間企業）。環境に配慮した製品開発の戦略立案や事業中期計画の作成支援業務（民間企業）。
• ・環境政策全般・横断的分野
• 　環境政策全般（環境基本計画、環境白書など）に関する調査・検討（環境省、地方自治体）

当社は“世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ”をめざす三菱UFJフィナンシャル・グループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、同業他社にはない特色・強みを持っています。シンクタンク・コンサルティングファームとしては、従業員数約850名、売上高170億円超と日本最大クラスの陣容と業容を誇っています。中央官庁向け政策研究・調査業務、大企業向け戦略コンサルティングやグローバルコンサルティング等を行う一方で、東名阪に拠点を有し、地方公共団体向け調査業務、幅広い中堅・中小企業向けのコンサルティングを行っています。日本有数の集合知を誇る企業と言っても過言ではありません。

• ○日本最大クラスのシンクタンク・コンサルティングファーム
• ○官民分野を問わず広範囲にわたる活動内容
• ○さまざまな分野で活躍するプロフェッショナルで多様な人材
　　　　　　　　　　　　　　　　　

〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー

20億6千万円

約 850名

約170億円

研究員（総合職）

業務内容

政策研究事業本部、環境・エネルギー部における、気候変動（地球温暖化）、資源循環、資源エネルギー等に対する、政策研究・提言のための調査研究・コンサルティング業務。

東京・名古屋・大阪

9時00分～17時30分（ただし、一定資格者に対しては裁量労働制を適用）

学部卒　月給251,000円、大学院了　月給283,000円、賞与　年2回

階層別研修、業務別研修、三菱UFJフィナンシャル・グループ合同研修、IT研修、各種研究支援研修、自己投資支援制度等の多様な研修体系を整備

完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始他、功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備

財形貯蓄・利子補給制度、住宅諸制度（家賃補助制度・住宅借入利子補給制度）、福利厚生サービス会員（ベネフィット・ステーション）、在宅保育（ベビーシッター）サービス補助、災害特別貸付制度・報奨金貸付制度、慶弔・見舞金、団体定期保険制度、クラブ活動等

EcoJob面談等（Zoom等）にて、会社や業界の実情説明や会社人事部への直接推薦等が可能