環境ニュース 2月号
2040年再エネ割合4～5割の内容
就職ニュース 2月号
2月の内定率、過去最高水準へ

環境会社 合同説明会 Online
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環境ニュース 1月号
米トランプ政権と脱炭素の行方
就職ニュース 1月号
就活早期化から低学年化へ

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2025年2月28日
2040年再エネ割合4～5割の内容

政府は今月、「第7次エネルギー基本計画」、「GX2040ビジョン」、「地球温暖化対策計画」の3文書を閣議決定した。
3文書は、2040年度までに温室効果ガスを2013年比73％削減するという、パリ協定に沿い策定された。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に取り組んでいく。
2040年度の電源構成を、再エネの割合を4～5割、原発を2割として、日本のエネルギー自給率を3～4割程度に改善させる。
このためには、現在（2023年度）の再エネの割合が23%、原発が8.5%、日本のエネルギー自給率が15%なので、再エネと原発の比率を2倍に高める必要がある。これは建設中の原発を含め国内36基の原発をほとんど稼働させる計算だ。再エネの各分野においても現実的にはかなり厳しい目標を掲げている。

太陽光発電は、耐荷重性の低い建築物の屋根や建物の壁面にまで設置を進める観点から、軽量・柔軟等の特徴を兼ねた、次世代型のペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装を進めていく方向だ。量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組み、2040 年には約 20GW の導入を目標とする。電源構成内で最大の23～29％を占める目標だ。

風力発電、特に洋上風力は、大規模な発電量と低コストから、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」と位置付けられた。2030年までに 10GW、2040 年までに浮体式洋上風力も含め 30GW～45GW の案件を形成することを目指す。
洋上風力は初期段階から政府等が関与し、迅速・効果的に地盤等の調査や系統接続の確保等を行う仕組み（セントラル方式）の対象海域を拡大し、促進区域の指定の際には国が海洋環境調査を行う。加えて、広大な排他的経済水域において、浮体式の洋上風力発電の導入を進める。

地熱発電について、日本のポテンシャルは世界第３位と言われながら前進してこなかった反省を踏まえ、開発リスク、コスト、リードタイム、系統接続の制約、地元温泉街等との調整、各種規制への対応等の課題を解決していく。
また次世代型地熱技術の研究開発・実証を進めていく。海外で実証が始まっている、熱水のない場所でも発電可能な「クローズドループ」や「地熱増産システム」や地下深くの高温高圧な熱水を活用した「超臨海地熱」等を2030年代の早期の実用化を目指す方針だ。

バイオマス発電は、既に2023年度も発電電力量の5.9%に達しているが、2040年度も同様に5～6％程度を賄うことを想定している。バイオマス発電は将来的な発電コストの低減に課題を抱えており、2026年度以降は、10MW以上の「一般木質等」及び「液体燃料」はFIT/FIP制度の対象外となった。
発電コストの大半を収集・運搬等の燃料費が占め、昨今は燃料需給のひっ迫もあり、事業の安定継続が課題をとなっており、この点を官民挙げて解決策を模索する。

水力発電についても自立化を実現、特に中小水力発電について、流量調査や地元理解の促進等を支援するとともに、全国水系における開発可能な地点の広域的な調査や、地方公共団体主導の下での開発地点候補の詳細調査・案件形成等を推進する。

上記の目標では、2040年の日本の姿として、海ではタワーマンションより高い洋上風力が何十基とそびえ立ち、また陸では全ての原発がフル稼働となるので、今後安全や環境への課題とその対策、そして国民への一層の周知が不可欠となる。

2025年1月31日
米トランプ政権と脱炭素の行方

石油・天然ガスを「掘って掘って掘りまくれ」との米トランプ大統領の就任式でのスピーチは記憶に新しい。
大統領に就任後直ちにパリ協定を離脱、エネルギー関連人事も化石燃料関係の人物で固めた。米国でのこれまでの脱炭素の流れを180℃転換する方針だ。

内務長官及び新設される国家エネルギー会議の議長に、ダグ・バーガム氏を起用、内務長官は連邦政府の土地利用の許認可権限を持ち、ダグ・バーガム氏は、全米有数の化石燃料資源がある州の元知事だ。
エネルギー省長官は、シェールオイル開発会社の社長、クリスライト氏。加えてEPA（環境保護庁）長官が、トランプ大統領の朋友で、エネルギー資源開発のための規制緩和、自動車燃費規制の緩和等の方針を掲げているリー・ゼルディン氏なので、この3名をキーパーソンとして、米国の化石燃料の開発、推進は一気に進むだろう。

また気候変動関連等の連邦政府の融資や補助金の一時停止を発表、特に風力発電に対する敵視は目に余り、「野原のゴミ」発言のみならず、風力発電所への政府所有地のリースの終了を打ち出した。

これらの状況や敏感に反応したのが金融業界である。世界最大の米国の資産運用会社「ブラックロック」は、COP26で脱炭素に向けた100兆ドル拠出出来ると公表したグラスゴーの金融同盟から早々と離脱、ゴールドマンサックスやシティグループなど大手銀行も離脱した。トランプ大統領が企業年金のESG投資を禁止する方向を示したことも離脱の要因だ。

ただ米国が脱、脱炭素一辺倒になるとの識者は多くない。
半数以上の州が引き続き脱炭素の政策方針を維持しており、何より世界での異常気象の常態化や、氷の溶解、米国内でもハリケーン、竜巻、山火事などの災害等の情報に接し、脱炭素の重要性を理解している米国民や企業が少なくないからだ。

またトランプ自身が大統領二期目となるため、あと最大でも4年間しかなく、化石燃料の開発は時間のかかるケースも多いので、4年後に政権が脱炭素側に変わった場合は、開発が頓挫する可能性もある。
トランプ政権が、脱、脱炭素政策でも将来の気候変動のリスクはないという、科学的な証拠をほとんど示せていない以上、国際社会でも、パリ協定でのほとんどの参加国はこのまま脱炭素の方向で結束する可能性が高いと思われる。

2024年12月31日
第7次 エネルギー基本計画案 発表！

政府は2030年度に、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を表明しているがあと6年となった。そんな中、注目されていた「第7次エネルギー基本計画」案が今月経済産業省より発表された。
今回のエネルギー計画は、今月26日に開催された政府のGX実行会議の柱、「GX2040ビジョン」と密接に連動しているのが特徴で、エネルギー計画でも2040年度を一つの大きな節目とし、その時の電源構成の比率目標案を下記の通り示した。
・再生可能エネルギー（再エネ）：4割～5割程度（第6次：36～38％）
・火力：3割～4割程度（第6次：LNG20％，石炭19％、水素/アンモニア1％）
・原子力：2割程度（第6次：20～22％）
再エネの4～5割程度の目標は、現状の倍増という高い比率となる。その内訳は、太陽光が22～29%、風力が4～8%、水力が8～10%、地熱が1～2%、バイオマスが5～6%とした。洋上風力については「浮体式」も含め3000～4500万kw、新型太陽電池「ペロブスカイト」は2000万kwを具体的な導入目標として推進する。
また今回のエネルギー計画では、これまで記載していた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言はなくなり原発依存も選択肢に。再エネについては「最優先で取り組む」との表現を削れらたが、再エネを「主力電源として最大限導入する」とし、電源構成のバランスのとる方向にシフトした。徹底した省エネ、製造業の燃料転換も同時に進めるとしながら、2030年度の温室効果ガス46%削減後、2040年度時点で73%削減と高い目標暫定値を置いている。
今回のエネルギー計画と、「GX2040ビジョン」でのGX産業構造作り、GX産業立地の整備、個別分野への取組等のGX政策が連動し、エネルギー安定供給確保、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針だ。
この大きな時代の変革には時間的な制約あり、技術革新の不確実性も残っている。早急なGX移行に伴い大きな混乱と困惑が予想されるので、政府は今より国民への説明や周知を増やす必要がある。

2025年2月28日
2月の内定率、過去最高水準へ

2月1日時点で内定率が40％、昨年同時期より15％も高まり、過去最高を一段高く更新した。
すでに進路を確定させたという学生は20.6％と、去年同時期を6.5％上回っている。
違う調査機関でも、同時期内定（内々定）率は48.2%、文系が45.2％、理系54.4％となり、就活を終了した学生は11.8％となった。

就活早期化により、学生が十分な準備の時間を確保できないまま選考を受け内定を受託し、ミスマッチが増えていると危惧する専門家もいる。大学の新卒入社3年以内の離職率は年々高まっており、直近のデータではなんと35%、ミスマッチがこの原因の一つだと指摘する。
入社3年以内の離職率の高まりは、転職の時代や売り手市場が主な原因だが、ミスマッチもそれと同等の原因となっているようだ。

最近はOB・OG訪問を約15%の学生しておらず、個別企業・各種団体などの説明会参加は18社、エントリーシート提出が13社と、過去の就職活動と比べる格段と低い数字だ。その中から平均約2.6社も内定を得ているので、少ない会社の中での選択は、ミスマッチに繋がりやすいのも事実だ。

内定を早期に出す企業が増えても、まだまだ企業の採用意欲は高く、採用を修了する企業は少ない。また政府の「就職・採用活動に関する要請」に近づける良心的な企業はこれからが本番であるので、学生も必要以上に焦る必要はなく、しっかり業界や会社研究、自己分析を行う事が大事だ。企業も早期内定にとらわれず、学生を見極め、何よりミスマッチを防ぐ事が、学生、企業の将来にとっても有益となるだろう。

2025年1月31日
就活早期化から低学年化へ

今月末の環境展示会にて、大学の研究室等が10大学位出展しており、大規模に複数の再エネ系の研究室を出展させていた理系大学の学生たちにはおいては、2026卒の就職活動はほぼ希望通り全て終えたと、驚くべき早期化の実態を目のあたりにした。
理系のアカデミックで定評がある大学であり、専門性が高く、展示会に出るほど熱心な研究室で学んだ学生たちなので、特殊なケースかもしれないが、学生たち自身も就職活動の早期化には驚いている様子であった。

ただ2025年卒の例を見ると、3月末時点の就職活動生への大規模調査では、内々定をもらい3月末で就職活動を終えた学生が3.2％、4月末まで予定が21.4%、5月末まで予定22.9%、6月末まで予定34.58%なので、今年どんなに早期化が早まったとしても、現時点で就職活動を終えている2026卒は10％前後、多くても20％までと予測している。

2026年卒の今月の内々定率調査結果は「36.6%」、文系が「33.0％」、理系が「43.8％」、企業の規模は“5,000人以上”が「42.9%」という数字で、冒頭の学生たちの結果も現実味はある。

同時期の就職先企業を選ぶ際に重視する点では、①給与待遇が良い、②将来性がある、③休日・休暇が多い、④福利厚生が充実している、⑤大企業である、⑥社会貢献度が高い、の順だ。

社会貢献度や仕事内容は、過去数十年の調査結果を見ても、順位が落ちてきており、環境業界への志望が減っている理由だ。ここ数年、環境業界での中小企業の新卒採用の苦戦が環境業界のどの分野でも聞かれるようになったが、給与は大きく変えられず、規模は変えられないので、休日・休暇、福利厚生、将来性の伝え方等に力点を入れるしかなさそうだ。

社会や人に実質貢献出来た時に、どれほどのやりがい、自信、誇りがつくか、学生に伝えていくことも大事だ。

また今月の低学年への調査で、キャリアの方向性が決まっている学生が40.8%と、驚きの数字が公表された。当環境就職ナビのセミナー等でも低学年の申込者が目立つようになってきたが、これは就職活動の早期化が起因としても、早いうちからの自分のキャリアを考える事は歓迎すべき事だろう。

これまで、就活・採用活動の時期が来たので、大手ナビ等に登録して、活動を始めるという単年での活動から、企業も長い時間をかけて自社を周知させ、低学年から業界研究をしている学生まで視野に入れる事も大事になりそうだ。

2024年12月31日
学生の応募意欲が高まる要因

学生の応募意欲が高まる要因に傾向に大きな変化が出てきている。
現在就職活動中の2026卒予定の学生への調査によると、応募意欲の高まる要因として、約80％の学生が「最初の勤務地が決まっていること」、また約77％の学生が「最初に配属される職種（仕事内容）が限定されること」と答えている。明確さや計画性等を重視する傾向があるようだ。
また会社に入社したらいつまで働きたいかという調査では、「定年まで」と答えた学生が22.4%に過ぎず、終身雇用という意識はもはや少数派となったようだ。約3割の学生が10年以下、約2割の学生が6年以下という調査結果となった。
興味深いのが、自分のキャリア観に大きな影響を与えた経験・体験として、勉強以外の課外活動やアルバイト経験が51.5%でトップ、続いて勉強以外の小、中、高校時代の経験、大学での勉強、職場体験・インターンシップと続く。コロナ禍が明け授業以外でも多くの経験を出来た学生が多く、就活時には漠然としつつも既に何かしらのキャリア観を持っている学生が多く、まずそこを理解することがミスマッチを防ぐことになりそうだ。
一方で既に就職活動を終えた2025卒予定の意識調査では、「仕事に求めること（仕事に対する価値観）」で一番多かったのは「安定」42.6％と特に多く、次に「貢献」、「金銭」、「成長」が30％前後と並ぶ。4、5年前に40％前後あった［貢献］の下落率は年々大きくなっており、環境分野への応募者がここ数年減少しているのはこれが原因と考えられる。
内定した会社に応募した要因は、やはり「希望する勤務地で働けそうだから」が一番だが、続いて「業界に興味ある」、「製品・サービスに興味がある」、「社名やグループ名知っていたから」と四つとも大きな差がない順番となっている。
就職活動や採用活動も大きな変化の渦中にある。学生の意識の変化、日本全体での働き方の変化、怒涛のIT技術の進化、採用媒体の多様化等、変化の渦は早く、強く、大きい。ただ環境会社には、環境事業を通じて培った普遍の価値と実績がある。今の学生は良い価値を素直に受け入れる土壌がある。時代の変化に的確に対応しながら、この価値を学生にしっかり伝えることが出来れば、多くの良きご縁が生まれると考える。

サステナビリティやCSRをテーマとした日本初のビジネス情報誌で2007年4月創刊

脱炭素テクノロジーやビジネスのニュース、日本経済新聞社が運営

サステナビリティ・ESG金融のニュース、ニューラル（夫馬賢治代表＆編集長）が運営

電力・エネルギーのニュース、IT media（ソフトバンクグループ） が運営

2006年に米国で誕生したグローバル・コミュニティ「Sustainable Brands」、SDGs、ESG、経済、ビジネス、ブランド、地域、コミュニティなど幅広い情報を配信

創刊58年の環境・エネルギー政策等のニュース、環境新聞社が運営

環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

EcoJobより：この分野において、おそらく現在日本で一番精通している著者の良書。

漁業就業支援フェア　2025 冬 （東京会場：大田区産業プラザPiO）

環境会社 合同説明会 （オンライン ライブ開催）

漁業就業支援フェア　2025 冬 （大阪会場：OMMビル）

新・農業人フェア　農業就職・転職LIVE （東京交通会館）

新・農業人フェア　農業EXPO （東京ビックサイト）

国際協力キャリアフェア （AP秋葉原）

環境関連産業 就職フェア （東京ドームシティプリズムホール）

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新・農業人フェア　農業EXPO/農業就職・転職LIVE （東京交通会館）

森の仕事ガイダンス （東京国際フォーラム）

森の仕事ガイダンス （東京国際フォーラム）

新・農業人フェア　農業EXPO （国際フォーラム）

新・農業人フェア　農業就職・転職LIVE （歌舞伎座タワー）