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FIT導入から12年、再エネ発電の現状と行方
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2024年10月31日
FIT導入から12年、再エネ発電の現状と行方

FIT(固定価格買取り制度)が2012年に日本に導入されてから12年が経った。この間日本は実際どれ位の再エネ電力量を増やしたのだろうか。

FITとは太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力発電等の再生可能エネルギーを固定価格で一定期間、電力会社が買取る制度である。

資源エネルギー庁の計算によると、FIT導入前の2011年度の再エネ発電電力量が1,131億kWh、2022年度が2,189億kWhなので、1,93倍に、量にして1,058億kWh増えた計算だ。

ただその再エネ発電の種類の内訳を見ると、太陽光が230倍に増加、あとは風力とバイオマスが2倍、地熱は1.1倍、水力においては0.9倍と、この期増加した再エネ電力量の8割以上が太陽光発電というのが実態だ。

この結果、日本の発電量の再エネ発電の比率は、2011年度の10.4%から、2022年度は21.7％となった。2023年の全世界の発電量の再エネ比率が約30％なので、まだまだ出遅れている状況で、この比率は世界では15位、もし再エネに水力を入れないと、52位まで落ちてしまう。

政府は、第6次エネルギー基本計画において、2030年には再エネ発電の比率を36-38％とし、太陽光1.5倍、風力5倍、水力1.3倍、地熱4倍、バイオマス1.3倍に増やす目標を掲げたが、かなり非現実的な目標で達成出来る見通しは立っていない。

加えて、GX政策自体にも変更や遅れが出ている。これは自民党内で当初のGX政策を作ってきた勢力が反体制勢力になり裏金議員騒動で、GX政策から離れたのも原因している。今回の総選挙での自公連立政権の過半数割れより、政策決定自体の速度が遅くなる事で、GX政策の一層の遅れも心配だ。野党においても、迅速かつ現実的にGX政策を推進する政策は見受けられない。

当面、年内に骨子が固まる予定の第7次エネルギー基本計画が焦点となりそうだ。政府の審議会などで活発な議論が行われているが、原発推進の委員が多く、脱炭素での再エネ未達成量は原発で補填する計画となる事が予想される。

東北電力は今月29日、13年ぶりに女川原子力発電所2号機を再稼働させた。被災した原発としては初で、事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）としても初となる。東日本大震災後に再稼働に至った原発は女川で13基目、国内59基の原発のうち、6基が廃止、20基が廃止措置中、残る33基のうち13基が再稼働した状況だ。

2022年主要国の電源構成 日本は火力が73%
（出所）資源エネルギー庁

2024年9月30日
日本のGX政策、軌道修正へ

政治の混乱により遅れが出ていたGX政策が新たな方向に動き出している。GX政策を立ち上げた萩生田、西村両元経済産業大臣（GX実行推進担当大臣）の「政治と金」による失脚によりGX政策が停滞していたが、昨年末斎藤氏の大臣就任後、新たに「GX2040リーダーズパネル」という有識者会議を加えて、GX政策の課題を抽出した。

「GX2040リーダーズパネル」とは、産業変革の最前線にいるビジネスリーダーや、先見の目のあるエネルギーと技術の有識者を集め、GX実行会議で示した論点を議論し、課題の抽出や道筋を作る有識者会議で、今夏3回開かれ、上位のGX実行会議の核となったようだ。課題として下記7つを挙げている。

①今後のDX電力需要増に対応し、再エネ、原発、脱炭素火力への投資拡大
②再エネ、原子力等の脱炭素電源拡大
③国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い
④GX産業立地：電力系統と通信基盤を一体整備するワット・ビット連携
⑤GX産業構造
⑥GX市場創造
⑦日本やアジアからのグローバルルールの作成

今後はこれらの課題を専門家ワーキンググループで話し合い、新しい「エネルギー基本計画」や「地球温暖化対策計画」と整合させながら、政府は年末に向けて「GX2040ビジョン」を発表する予定だ。石破新政権、武藤経済産業大臣（GX実行推進担当大臣）となってもこの流れは変わらなさそうだ。

2024年8月31日
PFAS汚染の最新動向

日本全国の水道水、地下水、河川等でPFAS（ピーファス）汚染が次々明らかになり、周辺住民の血液検査をすると健康基準値を超えた人の割合も多く、住民は不安に苛まされている。発生源が特定しにくかったり、既に汚染が薄く広く拡散しているケースもあり、今後官民挙げた対策が必要になりそうだ。

環境省が自治体向けの手引書で、住民の血液検査については「かえって不安が増す可能性がある」と消極的な姿勢を示したのに対して、PFAS血液検査を行う医師らは、住民の不安を払拭や、血中濃度と疾患リスクの調査を行うためにも、検査規模の拡大を要望し、今月都庁で記者会見を行った。現状の科学的に把握する観点からも周辺住民や対象住民の血液検査は必須であろう。

一方で民間からはPFAS汚染対策で有効な動きが出てきている。PFAS検査技術の向上や効率化により安価で大量に環境分析出来る技術が次々と発表され始めた。またPFAS除去の環境技術の開発も実用化され始め、高濃度のPFASが排出され続けている静岡市の三保雨水ポンプ場では、Aホールディングス社のナノバブルと薬剤でPFASを水から分離する技術を使い、8割のPFASの除去に成功した。今後は亜臨界水を使って無害化する実証実験も開始する。

また各一般企業は、自社でPFOS/PFOAを取り扱っているか、かつて取り扱ったことがあるかの確認をし始めている。自社で取り扱わなくても、他社から購入した原材料、部品、又は工場設備等にPFASが含まれている場合や過去にPFOS/PFOAを取り扱った履歴のある土地の売買等までの確認も行われ始めているようだ。これは現時点にで規制対象ではなくても、健康被害を生ずれば、第三者に対する損害賠償責任を負う可能性もあり、また法的な義務を負わないとしても、企業としての信用低下のリスクを回避するためだ。

国際的にも消費者製品等のサプライチェーンにおいて、PFASをはじめ、製品等に含まれる有害化学物質を、安全な代替品に置き換えるためのグローバル取り組みとして、AppleとGoogleが設立した「より安全な化学インパクトファンド（SCIファンド）」が、6段階の指標設定等によるロードマップを公表した。

PFASによる環境問題や健康被害のリスク回避や解決方法の模索は、今後国内外において大きな動きとなりそうだ。

2024年10月31日
2025卒＆2026卒 就活＆採用活動 実態調査

今月1日、多くの会社が2025年卒の内定式を対面式で開催した。10月1日時点の大学生の就職内定率95.9％（前年比＋3.9％）、進路確定率90.6％（前年比＋2.4％）と共に過去最高の数字だ。内定式に対面で参加した学生の78.5％が「同期と実際に会えてよかった」と回答している。
一方で約1割の学生は引き続き就職活動を続けており、「会社規模」や「勤務地」といった条件の幅も広げて活動しているようだ。

2025年卒の学生の就職活動スケジュールの調査結果によると、約8割の学生が「昨年6月まで」に就活を開始、本選考のエントリーの開始時期は、55.8%以上の学生が「今年1月以前」、2月が20.3%、3月が21.1%と、「3月まで」には97%以上の学生が済ませている。内定承諾時期、4月15%、5月20%、6月17%、7月10%、8月以降15%と、7月までには85%以上の学生が内定を承諾した。
入社先企業の志望度が最も上がったタイミングは「面接期間中に徐々に」が最多で、入社意欲の向上に必要なことは「現場社員との面談で、キャリアパス事例を知ること」のようだ。総合的に見て、早期化がより一層進行している。

一方で、2025年卒採用企業で、採用選考を「終了した」会社は42.1％と、4年連続で低下。未終了企業の6割強が予定外に継続をしているようだ。内定者充足率の平均は65.6％で、前年同期調査（67.9％）を下回り、内定者に対する満足度と「質・量ともに不満」が増加し満足度は低下している。内定辞退が「増えた」34.9％、「減った」18.5％と、採用活動の全体の感想として、「とても厳しい」、「やや厳しい」と合わせると8割を超えた。また最近の傾向として、学生の希望に合わせるために、過半数の企業が入社前に配属先を決定し、「内定通知以前」の決定も増加している。

26卒の学生の就職活動の状況を見てみると、35.2％が夏インターンシップ（5日以上の開催）、86.5％は、既にオープンカンパニーに参加したようだ。本選考を受けたい企業数は、25卒学生比で減少、厳選傾向が明らかに見られるようだ。
志望業界の絞り込みたい時期については、「既に絞っている」34.7%、「今秋」まで19.8%、今冬まで「35.5%」、「来春まで9.5%」との結果だ。

一方で、26卒採用企業側の採用計画を見てみると、採用数は、「増える見込み」18.7％、「今年度並」57.9%、「減る」6.4％、「未定」17.1%。
採用予算は、「増える見込み」34.1％、「今年度並」56.5%、「減る」9.4％。
面接開始時期は「来年3月」が最も多く20.7％、「4月」13.6％が続くが、「2月以前」に開始予定の会社が58.3％と26卒も早期化が一層進行しそうだ。
内定出しの開始時期は、「来年3月」が最多で18.8％、次に「4月」が17.6％だが、こちらも「2月以前」に開始予定の会社が41.9％との状況だ。

2024年9月30日
インターンシップと選考時期のルール作りを

来年2025年卒を採用する企業の6割が明日10月1日に内定式を実施し、その9割が対面で開催される予定だ。9月1日時点での大学生の就職内定率が94.2%と昨年より3%高いところを見ると、明日10月1日時点では、95％は超えるのは確実で、就職内定率として過去最高になりそうだ。人手不足の状況や売り手市場が加速した様子が伺える。

深刻なのは、企業の約3割が「就職充足率」が0割と回答しており、採用が全く出来ない会社が微増している一方で、「就職充足率」5割以上が4割とこちらも微増している。これは選ばれる会社は益々選ばれ、選ばれない会社は益々採用が厳しくなっている傾向を示している。

現時点での2025年卒のインターンシップ・仕事体験の参加率は85.7％で、こちらも調査開始以来最高の数字だ。一方で、企業のインターンシップ・仕事体験の実施率は6割超え、こちらも増加を続けている。

参考に今年3月の内々定保有率の割合を見ると、23卒26.4%、24卒30.0%、25卒47.4%と前々年の2倍と、数字でも行き過ぎた就活早期化の現象を示している。これは早い時期のインターンシップや仕事体験が、そのまま就職活動、採用活動を前倒しに引っ張っている状況だ。

学生時代の早い時期から、インターンシップや仕事体験を通じて、主体的に自らのキャリア形成を考える事は良い事なので、国や産業界は、やはりインターンシップや仕事体験時期と選考の時期のはっきりした区別やルールを決める必要はありそうだ。これ以上の早期化は確実に学生や企業の過負担となり、双方に良い結果をもたらさないだろう。

2024年8月31日
就活早期化の弊害が現実に

就職活動の長期化で疲弊した大学生が増えている。青田買いしようと採用活動のスタートを早める企業が増え、政府ルールの変更等にて、3年次の夏のインターンシップ（5日以上）が本採用の選考に活用出来るようになり、多くの学生が夏は本番になる必要となったからだ。夏のインターンシップ先の募集は春に行うので、就職活動生は冬から業界研究や自己分析を始めなければ、春に間に合わない。つまり二年生の冬、修士の大学院生にとっては、まだ大学院に入学する前から卒業後の就職先を探すという異常事態である。

内定を得られて早く就活が終われば、長期化にはならないが、人気ある企業や大企業等は、従来のスケジュールのままの会社も少なくなく、終わりの時期はこれまでと同様のケースとなる。また新卒者に好条件を提示する企業が増えているのも一因で、日本経済新聞のまとめでは、24年の賃金動向調査では、初任給を引き上げる企業は8割を超えた。就活生は条件を比較するためにも最後まで就活を続けるようだ。
電子情報通信学会は8月26日、就職活動に対する会長声明を発表し、就職活動の長期化や、企業による研究成果の軽視などを問題視し、企業や経済団体に向け、就活スタイルの見直し、就活早期化の歯止め、学会での積極的な人材発掘を提案した。

これらの就職活動長期化により、教育や研究に費やされる時間が減り、優れた人材育成に支障が出るのが現実的になり、これは採用する企業にとっても結果的にマイナスになる。今や標準となってしまった、3年次夏休み企業のインターンシップ（就業体験）参加の現状を改善するために、今後政府や経済団体による新しい取り決めやルール作りが必要になりそうだ。

サステナビリティやCSRをテーマとした日本初のビジネス情報誌で2007年4月創刊

サステナビリティ・ESG金融のニュース、ニューラル（夫馬賢治代表＆編集長）が運営

脱炭素テクノロジーやビジネスのニュース、日本経済新聞社が運営

電力・エネルギーのニュース、IT media（ソフトバンクグループ） が運営

創刊58年の環境・エネルギー政策等のニュース、環境新聞社が運営

環境・エネルギービジネスのニュース、日本ビジネス出版が運営

グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす [本]
森川 潤 著　文春新書 新書

ネクステラ、エネル(伊)、イベルドローラ(西)といった知られざるグリーン・ジャイアントたちの成長戦略とは。
ネクステラは、米国でも誰も知らないような、フロリダの地方電力会社、だが彼らは風力発電、太陽光発電のシェアで全米をひそかに席巻し、この10年でその株価は5倍、石油資本エクソン・モービルの時価総額が抜き去られた。
もはや再生エネルギーはファッションではない。20世紀の象徴たる石油を抜き去り、再エネこそが21世紀のビジネスの主戦場となったことが、ここに明らかになったのである。
ここまでトータルに現在の世界のエネルギーを論じた本はかつてなかった。本書では、日本の各業界、政府が内心わかっていながら目を背けてきた「世界の再エネビジネスの最前線」を、米国からあますところなくレポートしている。

データでわかる 2030年 地球のすがた [本]
夫馬賢治 著　日本経済新聞出版

いま世界でなにが問題視されているのか、このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、一般層に向けてわかりやすく説明する。
取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、ひととおり理解ができるようにする。
一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

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